最終処分場 新選定手順の素案決定

5月22日 6時19分

放射性物質を含む焼却灰などの最終処分場について、環境省は、建設候補地を絞り込むための新たな手順の素案を決め、建設が予定されている県側に来週から提案することになりました。

一定の濃度を超える放射性物質を含む焼却灰などの「指定廃棄物」について、環境省は、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５つの県で、それぞれ県内に最終処分場を建設するため、候補地の選定方法の見直しを進めています。
２１日は、見直しを進めるために設置された有識者会議が都内で開かれ、環境省が策定した新たな手順の素案について議論しました。
新たな手順では、すべての自治体から自然災害が発生するおそれのある地域などを除いたうえで、複数の候補地を抽出し、住宅地との距離など４つの項目で総合的に評価して、最終的な候補地を選定するとしています。
会議では、出席者から大きな異論はなく、素案は了承されました。
環境省は、来週から順次開かれる各県の市町村長が参加する会議で、今回決まった素案を提案することにしています。
しかし、一部の自治体からは県内での最終処分場への建設に反対する意見も出ていて、会議のあと環境省の井上副大臣は、「今後のスケジュールはまだ見通せる状況にないが、各県ごとに差が出ることは致し方ないと考えている」と述べ、地元の意見を反映させて県ごとに手順を決める考えを示しました。