 「迷惑料」１０億円の要求撤回、陸自配備で町長 沖縄県の与那国島（与那国町）への陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備を巡り、国に市町村協力費（迷惑料）として１０億円を要求していた与那国町の外間守吉町長が、この要求を撤回する意向を防衛省側に伝えていたことが２１日、わかった。
複数の政府と町関係者が明らかにした。暗礁に乗り上げていた配備計画が進む可能性が出てきた。ただ、町長は別の形での地域振興策などを求める意向を示しており、同省は真意を慎重に見極める方針だ。
外間町長の要求撤回について、小野寺防衛相は２１日午前の記者会見で「話は承っているが、まだ正式な話はない」と述べた。さらに、「正式な話があれば、話を聞く機会を作り、地域振興という形で精いっぱい努力したい。そのような話し合いができることを期待している」と続け、計画前進への期待感を示した。
関係者によると、部隊誘致を目指す与党町議らが今月１３日、町長に方針変更を要求。了承した町長は１０億円の「協力費」要求を撤回する代わりに、同省が提示した年間５００万円の地代を１２００万〜１４００万円に上げることや、特別交付税の増額などを求める文書を政府に提出する意向を示したという。
（2013年5月21日20時32分 読売新聞）
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