原子力緊急事態宣言、放射能漏れなく被害出る状況でない＝官房長官

　［東京　１１日　ロイター］　枝野幸男官房長官は１１日夜の会見で、東北地方太平洋沖地震の影響で東京電力の福島第一原子力発電所で障害が発生したとして、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力緊急事態宣言を発令したと発表した。現段階で放射能漏れはなく、外部への影響は確認されていない。被害が出る状況にもないという。

　枝野長官によると、福島第一原発では、現在でも冷却機能が確保されており、冷却を継続しているが、今後も冷却を続けるための電力が確保できていない、という。このため、一定時間で対応できれば、問題は解決するとし、対象区域内の居住者・滞在者は「直ちに特別な行動を起こす必要はない」と冷静な対応を求めた。

　また、今回の地震に対し、「日本国としてもち得る最大の機能を発揮して対応をしている」と強調。米軍からも協力をしたいとの申し出がきているとし「具体的な協力のお願い調整をしている」と語った。

　その後会見した経済産業省原子力安全・保安院担当者によると、現在稼働中の電源は８時間程度電池寿命があり、その後も１日程度は余裕があるとのこと。現在東電が保有している電源６機をヘリコプターで輸送するため自衛隊と協議中という。

　電源確保が出来ない場合、原子炉が十分冷却できず、原子炉の圧力や温度が高まり、放射性物質が漏れる可能性があるという。　なお原子炉の反応そのものは地震発生直後に停止している。