本県で世界子ども会議 ２７年、１９０カ国から２０００人超
政府は平成２７年３月に本県などで開かれる国連防災世界会議の同時関連イベントとして、防災をテーマにした世界規模の「子ども会議」を県内で開催する。古屋圭司国土強靱（きょうじん）化担当相が１９日、県庁で佐藤雄平知事に伝えた。国連加盟の約１９０カ国から、２０００人以上の子どもの参加を見込んでいる。東京電力福島第一原発事故からの復興を目指す本県の現状を正しく理解し、各国で発信してもらう。
■国連防災会議に合わせ
子ども会議は初めての開催となり、県が会場を選定する。政府は県内各地の放射線量などのデータを伝え、各国とも１０人以上、派遣するよう呼び掛ける。対象とする年齢層は今後、検討する。政府とＮＰＯ法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの共催になる。
会議では東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災した本県をはじめ、世界の子どもが防災についての考えを発表する。意見は各種の防災・減災計画に反映させる。
帰国後、子どもたちに本県についての正しい情報を発信してもらい、原発事故による風評の払拭（ふっしょく）につなげる。
政府は、２１日から２３日までスイス・ジュネーブで開かれる国連の防災会合に亀岡偉民内閣府政務官（衆院本県１区）を派遣し、各国に参加を訴える方針だ。
古屋氏は佐藤知事との会談後、報道陣に「福島県の子どもたちは原発事故の影響でつらい思いをしている。こうしたイベントを県内で開催することは有意義だと佐藤知事に伝えた」と語った。会談には亀岡氏が同席した。
県関係者は「世界の子どもたちが、本県についての情報を正しく伝えてくれると期待している。２０００人が集まれば、効果は非常に大きい」と歓迎している。
※国連防災世界会議 国連が主催し、今後１０年間の世界の防災戦略を定める大規模国際会議。自然災害が多く、国連の防災分野で財政的に貢献している日本が主導している。平成６年に横浜市で第１回会議、同１７年に神戸市で第２回会議が開かれた。神戸会議には国連加盟の１６８カ国などから約４０００人が出席。一般公開のフォーラムなどには約４万人が参加した。
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