[トップページ] [平成11年下期一覧][Media Watch][070.15 「従軍慰安婦」問題][221 韓国][224 インドネシア][319 国際謀略]
_/ _/_/ _/_/_/ Media Watch: 「従軍慰安婦」問題（下） _/ _/ _/ _/ 〜仕掛けられた情報戦争〜 _/ _/ _/ _/ _/_/ 13,284部 H11.10.02 _/ _/ _/ _/ _/ _/ Japan On the Globe(107) 国際派日本人養成講座 _/_/ _/_/ _/_/_/ _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ ■１．強制を示す文書はなかった■ 宮沢首相は、盧泰愚大統領に調査を約束し、その結果が、４） （前号）、翌平成５年８月４日の河野官房長官談話となった。政 府調査の結果、「甘言、弾圧による等、本人たちの意思に反して 集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接に荷担したこ ともあった」と発表され、慰安婦強制連行があったことは、政府 の公式見解となった。 この発表のために、政府はおおがかりな文書調査と、元慰安婦 への聞き込みを行った。前号冒頭に紹介した米軍の報告書も、こ の文書調査で発見されたものだ。それでは、いかなる事実によっ て「官憲等が直接に荷担した」と結論づけたのか？ この調査を実施した平林博・外政審議室室長は、平成９年１月 ３０日、参議院予算委員会で、片山虎之助議員（自民党）の質問 に対し、次のような答弁をしている。[3,p204] 政府といたしましては、二度にわたりまして調査をいたしま した。一部資料、一部証言ということでございますが、先生の 今御指摘の強制性の問題でございますが、政府が調査した限り の文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すよ うな記述は見出せませんでした。 ただ、総合的に判断した結果、一定の強制性があるというこ とで先ほど御指摘のような官房長官の談話の表現になったと、 そういうことでございます。 ■２．総合的に判断した結果■ 資料はなかったが、「総合的に判断した結果」、強制性があっ たという。この判断の過程について、当時、内閣官房副長官だっ た石原信雄氏は、次のように明らかにしている。 強制連行の証拠は見あたらなかった。元慰安婦を強制的に連 れてきたという人の証言を得ようと探したがそれもどうしても なかった。結局談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦十六 名の証言が決め手になった。彼女達の名誉のために、これを是 非とも認めて欲しいという韓国側の強い要請に応えて、納得で きる証拠、証言はなかったが強制性を認めた。 もしもこれが日本政府による国家賠償の前提としての話だっ たら、通常の裁判同様、厳密な事実関係の調査に基づいた証拠 を求める。これは両国関係に配慮して善意で認めたものである。 元慰安婦の証言だけで強制性を認めるという結論にもっていっ たことへの議論のあることは知っているし批判は覚悟している。 決断したのだから弁解はしない（櫻井よしこ「密約外交の代 償」「文塾春秋」平成９年４月）[3,p58] 元慰安婦からの聞き取り調査は、非公開、かつ裏付けもとられ ていないと明かされいるが、そうした調査の結果、「韓国側の強 い要請」のもとで「納得できる証拠、証言はなかったが強制性を 認めた」ものなのである。 聞き取りが終わったのが７月３０日。そのわずか５日後の８月 ４日、河野談話が発表された。同日、宮沢政権は総辞職をした。 まさに「飛ぶ鳥跡を濁して」の結論であった。 ■３．日本の言論機関が、反日感情を焚きつけた■ 「強い要請」を行ったという韓国政府の態度について、石原氏 は国会議員との会合で次のように語っている。 もう少し補足しますと、この問題の初期の段階では私は韓国 政府がこれをあおるということはなかったと。むしろこの問題 をあまり問題にしたくないような雰囲気を感じたんですけれど も、日本側のいま申した人物がとにかくこの問題を掘り起こし て大きくするという行動を現地へいってやりまして、そしてこ れに呼応する形で国会で質問を行うと。連携プレーのようなこ とがあって、韓国政府としてもそう言われちゃうと放っておけ ないという、そういう状況があったことは事実です。[4,p314] この「いま申した人物」について、石原氏は「ある日本の弁護 士さん」として、名前は明かしていない。 慰安婦問題は、日本の一部の人間が焚きつけた、という認識は、 韓国側の盧泰愚大統領の次の発言にも、見られる。 日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反 日感情を焚きつけ、国民を憤激させてしまいました。（文芸春 秋、H5.3 ）[1,p302] ■４．インドネシアに現れた日本人弁護士たち■ 日韓関係と同様、インドネシアとの間でも、慰安婦問題が焚き つけられた。平成５年に高木健一氏（金学順さんらの日本政府に 対する訴訟の主任）ら、日本の弁護士３人がインドネシアにやっ てきて、地元紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦 は名乗り出て欲しい」という内容の広告を出した。[5] 兵補協会のラハルジョ会長は、「補償要求のやり方は、東京の 高木健一弁護士の指示を受け」、慰安婦登録を始めた。会長は取 材した中嶋慎三郎ASEANセンター代表に対して、「慰安婦に２百 万円払え」と怒号したというから、名乗りでれば、２百万円もら えると宣伝している模様であった、と言う。 インドネシアでの２百万円とは、日本なら２億円にも相当する 金額なので、大騒ぎとなり、２万２千人もが元慰安婦として名乗 りをあげた。ちなみに、当時ジャワにいた日本兵は２万余である。 この様子を報道した中京テレビ製作のドキュメンタリー「ＩＡ ＮＦＵ（慰安婦）インドネシアの場合には」に、英字紙「インド ネシア・タイムス」のジャマル・アリ会長は次のように語った。 ばかばかしい。針小棒大である。一人の兵隊に一人の慰安婦 がいたというのか。どうしてインドネシアのよいところを映さ ない。こんな番組、両国の友好に何の役にも立たない。我々に は、日本罵倒体質の韓国や中国と違って歴史とプライドがある。 「お金をくれ」などとは、３６０年間、わが国を支配したオラ ンダにだって要求しない。 ■５．慰安婦番組での仕掛け■ ちなみに、この番組では、元慰安婦のインタビュー場面が出て くるが、ここでも悪質な仕掛けがあった。元慰安婦が語る場面で、 日本語の字幕で 戦争が終わると日本人は誰もいなくなっていたんです。私た ちは無一文で置き去りにされたんです。 と出ているのだが、実際には、インドネシア語で、 あの朝鮮人は誰だったろう。全員がいなくなってしまったん です。私たちは無一文で置き去りにされたんです。 と話していたのであった。慰安所の経営者は朝鮮人であり、戦 争が終わると、慰安婦たちを見捨てて、姿をくらましたのである。 ■６．あなた方日本人の手で何とかしてください■ この番組の予告が、日本共産党の機関紙「赤旗」に出ていたこ とから、インドネシア政府は、慰安婦問題の動きが、共産党によ り、両国の友好関係を破壊する目的で行われていると判断したよ うだ。 スエノ社会大臣が、すぐにマスコミ関係者を集め、次の見解を 明らかにした。 1) インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはな い。 2) しかし日本政府（村山首相）が元慰安婦にお詫びをしてお 金を払いたいというので、いただくが、元慰安婦個人には 渡さず、女性の福祉や保健事業のために使う。 3) 日本との補償問題は、1958年の協定により、完結している。 インドネシア政府の毅然たる姿勢で、高木弁護士らのたくらみ は頓挫した。この声明の後で、取材した中嶋氏は、数名のインド ネシア閣僚から、次のように言われたという。 今回の事件の発端は日本側だ。悪質きわまりない。だが、我 々は日本人を取り締まることはできない。インドネシアの恥部 ばかり報じてインドネシア民族の名誉を傷つけ、両国の友好関 係を損なうような日本人グループがいることが明白になった。 あなた方日本人の手で何とかしてください。 ■７．国内で急速に冷める関心■ 地道に調査を進める人々の努力により、奴隷狩りのような強制 連行の事実はないことが明らかになると、さすがに慰安婦問題を 糾弾する人々の間でも、強制性の定義を修正せざるを得なくなっ てきた。たとえば、糾弾派の中心人物である吉見義明・中央大学 教授は、岩波新書の「従軍慰安婦」で、次のように述べている。 その女性の前に労働者、専門職、自営業など自由な職業選択 の道が開かれているとすれば、慰安婦となる道を選ぶ女性がい るはずはない・・・たとえ本人が、自由意思でその道を選んだ ように見えるときでも、実は、植民地支配、貧困、失業など何 らかの強制の結果なのだ。[6,p103] 「強制性」をここまで広義に解釈すれば、現代の風俗関係の女 性たちも、貧困や失業など何らかの「強制の結果」であり、国家 が謝罪と補償をすべきだ、ということになってしまう。さすがに このような暴論では、常識ある国民の理解を得られるはずもなく、 国内の慰安婦問題に関する関心は急速に冷めていった。 ■８．国連での攻防■ しかし国際社会では、事実の伝わりにくさを利用して、慰安婦 問題をスキャンダルに仕立てようとするアプローチが今も展開さ れている。その最初は宮沢首相の訪韓直後の平成４年２月１７日、 日本弁護士連合会の戸塚悦郎弁護士が、国連人権委員会で、慰安 婦を人道上の罪と位置づけ、国連の介入を求める発言をした事で ある。 平成８年３月にジュネーブで開かれた国連の人権委員会に提出 されたクマラスワミ女史の報告書は、家庭内暴力を主テーマにし ているのに、その付属文書に「戦時の軍用性奴隷制問題に関する 報告書」と題して、半世紀以上前の日本の慰安婦問題を取り上げ ている。 戸塚弁護士は、この時にもジュネーブで本岡昭次参議院議員 （社会党→民主党）とともに、デモやロビー活動を行っている。 報告書は、やはり吉田清治の本や、慰安婦たちの証言を取り上 げている。その中で、北朝鮮在住の元慰安婦の証言として、 仲間の一人が一日４０人もサービスするのはきついと苦情を 言うと、ヤマモト中隊長は拷問したのち首を切り落とし、「肉 を茹でて、食べさせろ」と命じた。 などという話が紹介されている。この元慰安婦は、1920年に生 まれ、１３歳の時に一人の日本兵に拉致されたという拉致された というのだが、1933年の朝鮮は平時であり、遊郭はあったが、軍 専用の慰安所はなかった。その程度の事実確認もされていない証 言が、４例紹介され、その上で日本政府に対し、被害者への補償、 犯罪者の追及と処罰を勧告している。 日本のジュネーブ外務省はこの文書に関する４０頁の反論を作 成し、根回し工作をしたもようだ。西側諸国代表の間では、クマ ラスワミ報告書の欠陥が理解されたが、韓国、北朝鮮、中国、フ ィリピンなどの関係国は立場上、強く反発した。 このような攻防の結果、人権委員会では家庭内暴力に関する本 文は「賞賛する」という最高の評価を得た一方、慰安婦に関する 部分は、take note（留意する）という最低の評価であった。 [1,p259] ■９．情報戦争から、いかに国益と国際友好関係を守るか■ 平成１０年８月、今度は、ゲイ・マクドゥーガル女史が、旧ユ ーゴスラビアなど戦時下における対女性暴力問題を調査した報告 書を作成したが、その付属文書で、またも慰安婦問題を取り上げ、 「レイプ・センターの責任者、利用者の逮捕」と「元慰安婦への 法的賠償を履行する機関の設置」を日本政府に勧告した。 慰安所は「レイプ・センター（強姦所）」と改称されている。 しかし、これは人権小委員会の勧告としては採択されず、日本政 府はマ女史の個人報告書に過ぎない、としている。 本年８月には、米カリフォルニア州上下院が第二次大戦中に日 本軍が行ったとされる戦争犯罪について、「日本政府はより明確 に謝罪し、犠牲者に対する賠償を行うべきだ」とする決議を採択 した。この「戦争犯罪」には、捕虜の強制労働、「南京虐殺」と ならんで、「従軍慰安婦の強要」が含まれている。[7] カリフォルニア州議会の決議には、アイリス・チャンの「レイ プ・オブ・ナンキン」の影響が指摘されている。チャンの本につ いては、本講座６０号で紹介したように、中国政府の資金援助を 受けたシナ系米人の団体が支援している。 ★ JOG(60) 南京事件の影に潜む中国の外交戦術 南京事件と慰安婦問題は基本的に同じ構造をしている。チャン の本は、日米関係に対する楔であり、慰安婦は日韓友好への楔と して仕掛けられた。これらの問題について、米国や韓国の対応を 非難することは、友好関係を破壊しようとする狙いに乗ることに なる。 国家の安全を脅かすものは、テポドンや工作船のようなハード の武力だけではない。一国の国際的地位を貶め、友好国との関係 に楔を打ち込むような情報戦争が、外国と国内勢力の結託により 次々と仕掛けられている。こうした攻撃から、いかにわが国の国 益と国際友好関係を守るか、ソフト面の自衛体制が不可欠となっ ている。 ■ 参考 ■ 1. 「慰安婦の戦場の性」、秦郁彦、新潮選書、H11.6 2. 「闇に挑む！」、西岡力、徳間文庫、H10.9 3. 「慰安婦強制連行はなかった」、太子堂経慰、展転社、H11.2 4. 「歴史教科書への疑問」、日本の前途と歴史教育を考える 若手議員の会編、展転社、H9.12.23 5. 「日本人が捏造したインドネシア慰安婦」、中嶋慎三郎、 祖国と青年、H8.12 6. 「従軍慰安婦」、吉見義明、岩波新書、H7.4 7. 産経新聞、H11.08.27 東京朝刊 4頁 国際２面
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