被災者雇用創出のＮＰＯが破産

5月15日 19時47分

岩手県山田町で東日本大震災の被災者の雇用を創出する事業を委託されたＮＰＯが、裁判所から破産の手続きを開始する決定を受けました。
事業は国からの交付金をもとに行われ、ＮＰＯは５億円余りの不適切な支出を指摘され、町が返還を求める考えを示していました。

破産手続き開始の決定を受けたのは、北海道旭川市のＮＰＯ法人「大雪りばぁねっと。」です。
東日本大震災のあと、被災地の自治体では国からの交付金を活用した緊急の雇用創出事業が実施され、「大雪りばぁねっと。」はおととし、山田町から委託を受けて被災者を雇用して、入浴施設を運営したり仮設住宅をパトロールしたりする事業を行ってきました。
ところが、去年１２月、「事業費を使い切って給与が支払えなくなった」として従業員の被災者１３７人を全員解雇し、県の調査の結果、昨年度の事業費およそ７億９０００万円のうち、５億円余りが領収書がないなどの不適切な支出だったことが分かったとして、町が返還を求める訴えを起こす考えを示していました。
こうしたなか、「大雪りばぁねっと。」は今月１０日に東京地方裁判所に破産を申し立て、１５日、破産の手続きを開始する決定を受けました。
弁護士によりますと、負債総額はおよそ５億６０００万円に上るということです。