教育委員会改革を議論する中教審教育制度分科会の初会合が20日、開かれた。政府の教育再生実行会議が、教育長を自治体の教育行政の責任者と位置付けて権限を集中させることを柱とする案を提言しており、具体化に向けた議論がスタート。
主な論点は(1)非常勤の教育委員で構成する教委が基本方針の決定にどの程度の権限を持つか(2)教育長を任免する際の要件(3)教育委員の選考方法――となっている。
大津市の中２男子自殺で教委の対応が問題視され、実行会議はあいまいとされる権限を教育長に集中させる方向で一致。下村博文文部科学相は年内に中教審の答申を受けて、来年の通常国会に地方教育行政法などの改正案を提出する方針。〔共同〕
教委、教育委員会、下村博文、中教審
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