時効特例法案が衆院通過　原発事故の損害賠償

　衆院は２１日の本会議で、東京電力福島第１原発事故の被災者が、民法の損害賠償請求権の時効（３年）を過ぎても東電に賠償を求められるようにする特例法案を全会一致で可決した。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。

　被災者と東電との和解交渉は、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が仲介している。法案は、センターに申し立てた仲介が不調に終わった場合、交渉打ち切り通知を受け取ってから１カ月以内であれば、３年を経過していても、裁判所に賠償請求訴訟を起こせるとしている。