KDDIがiPhone 5で利用できるLTEカバーエリアについて、実際の計画より過大なカバー率と誤認させる記述をカタログやWebサイトに掲載して宣伝していたとして、消費者庁は5月21日、KDDIに対し景品表示法違反(優良誤認)で措置命令を出した。
同社は「4G LTE」について「2012年度末時点で実人口カバー率96%に拡大」などとしていたが、これはAndroid端末の場合で、iPhone 5で利用できたのは実際には14%に過ぎなかったという。
消費者庁によると、同社は、
(1)昨年9月14日〜11月30日、自社サイトのiPhone 5紹介ページからアクセスできる「au 4G LTE」紹介ページで、「受信時最大75Mbps、送信時最大25Mbpsのの光ファイバーなみのスピードで快適データ通信!!」、「サービス開始時より全国主要都市をカバー。2012年度末には実人口カバー率約96%に一気にエリア拡大。広いエリアで使える。」などと記載
(2)昨年11月1日ごろから同年12月末ごろまで、カタログで、「4G LTE(iPhone 5含む)対応機種なら4G LTE」「受信最大75Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96%に急速拡大。(2013年3月末予定)」などと記載
あたかもiPhone 5などで13年3月末までに全国のほとんどの地域で75Mbpsサービスを利用できるかのように表示したが、実際には当初はiPhone 5で75Mbpsサービスを利用できる地域は極めて限られていた上、3月末までにiPhone 5が送受信できる周波数帯で全国のほとんどの地域をカバーする75Mbpsサービスを提供する計画はなく、3月末の時点でiPhone 5で75Mbpsサービスを利用できるのは実人口カバー率で14%に過ぎなかった。
消費者庁は措置命令で、記載について誤りだったことを消費者に広く周知し、再発防止策も講じるよう求めている。
KDDIは同日、「」と謝罪。記載は3月中旬までに修正して新聞に謹告文を掲載し、広告のチェックや承認フローの見直し、内部監査を実施して再発を防止するとしている。
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