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		西村真悟の日本再生通信		折々の政治問題や社会問題について、西村真悟が自らの考えを発信します。国政活動の合間を縫って執筆しますので、不定期にならざるを得ませんが、時々刻々の出来事に対する西村真悟の考えをぜひ読んでください。

日本再生通信
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平成15年 4月30日Ｆ第4号

各　位

　　　衆議院議員西村真悟

　４月の初旬には、震え上がるような冷え込みがありましたが、下旬の今は、もはや初夏です。各位には、お変わりなく寒暖の差が激しいこの時期をお過ごしのことと存じます。
　さて、国政のご報告の前に、選挙の御礼を申し上げます。
　この４月に行われた統一地方選挙においては、長年私の秘書をしてきた三宅達也が堺市会議員に当選させていただきました。そして同時に、私の同志である杉本和幸さんと水の上なるあきさんも当選いたしました。また、私の秘書をしていた候補者としては、向山好一氏が神戸市会議員に２期目の当選を、須賀敦士氏が岐阜市会議員に初当選をそれぞれ果たしました。しかしながら、大阪府会議員に立候補した増山佳延候補と堺市議会に２６歳で挑戦した市ノ沢充候補は、ご支援を頂きましたのに、惜しくも当選には届きませんでした。
　以上のとおり、身内・同志がそれぞれご支援をうけ選挙戦を戦わしていただきました。各位の日ごろのご懇情のおかげと、心よりお礼申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１，株価が出している答え
　現内閣の経済政策の答えを出しているのが、株価だ。各位の生活実感の中にも答えが既にあると思う。７千円台の最安値を更新中の株価は、政府の経済政策の失敗を告げている。この状態で、出来高が減少してくれば、底が抜ける。
　今、日銀がやらねばならないことは、都市銀行・金融機関から、株を購入するのではなく、すべての不良債権を購入することではないのか。
　株を売買すれば税金を多くとられるのでは、タンス預金から株式市場に現金は出てこない。現金を株式市場に出すのは、田圃に水を引くのと同じではないか。水が低いところに流れるように、儲かっても税の低いところに金は流れる。しかし、政府は未だ田圃に水を引く施策をとろうとしない。
　さらに加えて、銀行の抱える不良債権をどうするつもりなのか。私は、日銀が買い占めればよいと考えている。これで、銀行が金を貸し出し易くする。つまり、田圃に通じる用水路の梗塞要因を取り払うのだ。

２，税金のパラドックス（逆説）
　この１０年を観ても、税金のパラドックスは明かだ。
　即ち、「増税をすれば税収は減少し、減税をすれば税収は増加する」。これがパラドックスだ。
　しかし政府は、未だに増税路線を走っている。これでは、益々税収の減少をもたらし、いずれ財政は破綻する。
　何故，同じ過ちを繰り返すのか。それは、大学で優秀な成績をあげた我が国の｢優秀な官僚」の学んだ教科書には、｢税収を上げるには増税すればよい」と書いてあったからだ。つまり、百姓と菜種油は絞れば絞るほど出る、という我が国が発展途上国の時代の教科書で官僚は学んできた。しかし、我が国は既に、総需要の６割以上が国民の消費によって占められている成熟経済の段階に入っているのだ。
　同じ過ちを繰り返す不思議な官僚機構・・・、かつて、陸海軍の優秀な官僚が同じ過ちを繰り返して国を破綻させたときと、我が国は何も変わっていない。

３，平和とは何か・・・国内にある薄っぺらな平和論
　イラク戦では、泥沼化するとか長期化するとか言っていた｢識者」が、｢戦争反対｣の声を煽っていた。しかし、戦闘が終息してみると、戦争か平和かの二元論で議論していたことが間違っていたことが分かる。
　選挙ポスターに、｢イラク戦争反対」を印刷していた政党や戦争反対を叫んだ候補者は、バクダットの市民のなかにサダム・フセインの消息を案じる声が皆無なのをどう説明するのか。フセイン体制崩壊を歓迎する市民がいることを、どう説明するのか。
　問題は、恐怖による隷属、「奴隷の平和」がいいのか、ということ。つまり、いかなる平和を創るのかということである。また、平和が｢戦争のない体制」というなら、平和という言葉を「国際秩序」と言い換えてもよい。テロ国家、テロ独裁政権が温存されたままの国際秩序を創るのか、テロの恐怖のない国際秩序を創るのか。平和には、いろいろな体制がある。そのどれを受容し、そのどれを拒否しまた回避するのか。これが政治の決断である。
　また、いつもながら、警察と犯罪者の武器を同一視する議論も目立った。イラク戦争反対の議論も、アジトに立て篭もった凶悪犯を制圧にいく警察官の｢武器使用反対」を叫ぶに似ていた。これでは国内秩序も保てない。ましておや、国際平和秩序が創れるはずがない。

４，北朝鮮は核保有を認めた
　９年前の金日成は、偵察衛星に映るように開けっぴろげに核施設を稼動させてみせて、アメリカに核開発宣言をした。その結果が、カーター元大統領訪朝と毎年５０万トンの重油の供与と日本などの資金による原子力発電所建設約束である。
　ソビエト崩壊によるソ連からの援助停止による経済疲弊から、核開発カードにより西側から援助をせしめる味を覚えたのだ。以後、北朝鮮は、自力で経済を健全化することができない「たかり国家」、｢ならず者国家」になった。
　そして、今回は、金日成の息子金正日が、９年前の米朝約束を裏切った結果である，核保有を認めたのである。その動機は、９年前と全く同じ。
　しかし、息子は、７ヶ月前の昨年９月にも、同じ手口を使っている。即ち、日本の小泉総理に対して、日本人拉致を認めるかわりに金を引こうとしたのである。そして、小泉総理を拉致を餌にしてピョンヤンにおびき寄せ、膨大な金を支払う約束文書に署名させることに成功した。しかし、日本国民の強硬な世論とアメリカの対日警告によって、ピョンヤンと日本外務省田中アジア局長の合作によるこの謀略路線は頓挫する。
　よって、行き詰まった北朝鮮は手を換え品を換え、今度はアメリカを相手に、核保有を認めて金を引こうとしている、これがこのたびの真相である。
　したがって、対策もまた同じ。即ち、拉致被害者家族と日本国民が、（日本人を拉致する）このような北朝鮮に断じて援助をしてはならないと決めたように、（約束を破って核開発をする）このような北朝鮮に、断じて見返りを出してはいけない。拉致被害者家族のこの決断が、我が国と東アジアを救ったように、独裁者の手を換えた恫喝に屈しないことが我が国と世界の安泰を確保することになる。
　開発したミサイルを売って金を得ている独裁者が、恫喝で得た資金で核開発を加速すれば、彼は必ずテロ組織・テロ国家に核爆弾を売る。そうすれば、テロ組織は躊躇することなく、再びニューヨーク・ワシントンで、また東京で、核爆弾を炸裂させるであろう。

５，４年前を振り返ると
　私は、一貫してアメリカＣＩＡと同じように、北朝鮮は２発の核爆弾を保持しているという前提で政治的見解を表明してきた。そして、防衛政務次官のとき，｢我が国も核をもつかどうか議論する必要がある」旨の見解を表明した。なぜなら、あの時も現在も、北朝鮮の核爆弾を如何に｢抑止」するかが、わが国民の安全を確保すべき政治の最大の使命であるからだ。
　あの時は、政界にもマスコミにも非難轟々の大騒ぎをされた。自民党の国防部会，外交部会が、全会一致で西村防衛政務次官の辞任を要求した。土井たか子さんや社民党が議員辞職を要求した。誰も弁護する者はいなかった。
　しかし現在、私は、西村非難の急先鋒であったアサヒテレビから、たびたび出演依頼を受けるにいたっている。番組の主題は、「北朝鮮の核ミサイルからいかにして日本を守るのか！」という種類である。苦笑して言う。一歩前進と。

｢拉致はテロだ！」、救出国民大集会に奮ってご参加を！
　帰国できた５人が初めて心情を吐露します。ゲスト、多数。
　日時　　平成１５年５月７日（水）　午後６時半～８時半
　場所　　東京国際フォーラム　ＴＥＬ０３－５２２１－９０５０
　　　　　ＪＲ有楽町駅横（徒歩３分）


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