［地方］外資の買収対策も　県水源地保全で検討委初会合（2013.5.13 21:50）

　新潟県内水源地の保全対策を検討するため、県は１３日、委員会の初会合を開き、竹内公男・新潟大名誉教授が会長に就任した。条例制定を視野に、外国資本の買収対策なども検討議題とする。

　委員会のメンバーは井口一郎南魚沼市長、神田敏郎阿賀町長、県林業経営者協会長、弁護士ら７人。

　委員会では「外資による買収と森林保全策にどの程度規制をかけるのか」「外国人を排除するだけで条例ができるのか」などの質問が出た。竹内会長は「情報を把握しないと、知らないうちに買い占められてしまう心配が広がっていると理解している。県はどこまで対策ができるかだ」と述べ、情報収集策が課題だと指摘した。

　林野庁の調査では、外資の森林買収は８道県で６８件あり、資産保有や別荘に利用するほか、目的不明のケースもある。県治山課によると、本県で外資による買収はないという。