［ライフ］【「いま」がわかる政治解説】水資源保護　議連、近く法案提出へ＋（1/2ページ）（2013.5.13 21:35）

　中国をはじめとする外国資本による国内の森林の買収が相次いでいる。表向きの買収目的は「資産保有」「住宅」などとなっているが、地面のほとんどは二束三文の価値しかない。真のねらいは川や地下を流れる「きれいな水」のようだ。貴重な水源地である森林を外国に押さえられると、日本はたちまち水不足に陥りかねない。対策はどうなっているのか。

　超党派国会議員でつくる「水制度改革議員連盟」（代表・石原伸晃環境相）の有志が４月３０日、福井県大野市を訪問、湧水地点や水力発電の取水場などを視察した。

　同市は、井戸枯れや地下水位低下を防ぐため、融雪用の地下水のくみ上げを昭和５２年から条例で規制してきた。地下水保全の先進自治体といわれている。

　それでも、市側は「自治体だけで水資源を守り抜くには限界がある」などと、国全体による水資源保護の必要を訴えた。

　外資の買収とは直接のつながりはなさそうだが、視察した中川俊直事務局長（自民）は、市の規制は水を守る意味で参考になったと痛感、「水資源がどんどん海外の資本に奪われている。一刻も早く法案を成立させたい」と述べた。

　議連は、昨年３月に策定した「水循環基本法案」を近く国会に提出する方針だ。法案は、水資源を「国民共有の貴重な財産」とし、首相が本部長を務める「水循環政策本部」を内閣に設置して、７つの省庁がバラバラに管理する国内の水資源を一体的に管理することを定めた。