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アジア、いや、世界的にも日本の親米度は抜きん出ている。大義なきイラク戦争をいち早く支持したのは小泉首相（当時）であったが、その極め付きの対米追随姿勢は自民党の宿命だろう。
何故なら、自民党がテロ特措法延長などで金科玉条に掲げる「日米同盟の強化」は１９６０年の日米安保条約に基づくが、それに調印した岸信介首相（当時）が米ＣＩＡのスパイだったからだ。
Ａ級戦犯容疑者として巣鴨拘置所に収監され、死刑を覚悟していた岸が突然、釈放され、旧敵国に忠実な親米派に変身し、十数年後に首相にまでなったのは戦後日本憲政史上最大の謎とされてきた。
その謎解きをしたのが、ピュリッツアー賞を受賞したニューヨーク・タイムズのティム・ワイナー記者の『灰の遺産 ＣＩＡの歴史』だ。
http://www.amazon.co.jp/Legacy-Ashes-History-Tim-Weiner/dp/038551445X/ref=pd_bbs_1/249-2549327-6969909?ie=UTF8&s=english-books&qid=1192059936&sr=8-1
さわりの部分を時系列で整理すると以下のようになる。
ＣＩＡは自民党を取り込むため、情報提供に対する報酬の形で将来性のある自民党政治家に資金を与えた。金の運び屋は米人実業家が担い、その中には再建中の自衛隊に武器を納入したロッキード社重役が含まれていた。
岸は１９５５年に自由民主党を結成し、幹事長に収まるが、ＣＩＡの工作を利用して保守勢力を糾合した。そうして政権トップを目指した岸は、安保条約の改定を米国に約束した。岸との連絡役になったのはＣＩＡのケース・オフィサーであるクライド・マカヴォイであった。
１９５７年３月、岸が首相になる日、国会では安保条約に反対する動きが顕在化していた。それについてマカヴォイは、「岸と私はその日のクーデターを流産させた」と次のように語った。
「米国と日本は合意に向かって動いていたが、日本共産党は投票が行われるこの日、国会で反乱を起こす計画を立てた。それを社会党本部職員の通報で知った私は、天皇に謁見する予定だった岸に緊急秘密会談を申し入れ、モーニングにシルクハットの装いで現れた岸に、共産党が国会で反乱を企てていると伝えた。国会では午前１０時半か１１時に食事などのため審議を中断させ休憩することになっていたが、岸は休憩を取るなと自民党議員に命じ、自民党以外の議員が退席したすきに法案を採決した」
１９５７年６月に岸は訪米し、新任の駐日大使に決まっていたマッカーサー将軍の甥・ダグラス・マッカーサー２世と会って、米国が権力基盤強化を助けてくれれば、日米安保条約は成立し、左翼を押さえることができると語った。そうして、内密の支払いではなく、ＣＩＡによる恒久的な財政支援を求めた。
アイゼンハワー大統領は自民党有力者へのＣＩＡ資金提供を承認した。相手によっては米企業からの献金と思わせ、少なくとも１５年間、４代の大統領にわたって資金提供は続いた。
岸と同じＡ級戦犯容疑者であった賀屋興宣も、ＣＩＡのスパイであった。賀屋はＣＩＡの秘密作戦で１９６８年の総選挙で中軸の役割を果した。
以上が要旨だが、日本の戦後憲政史を書き換えかねない衝撃的な内容を含んでいる。
ＧＨＱ司令官のマッカーサーが対日政策を民主化からソ連との冷戦に対抗する反共の保塁として再編成する方針に転換し、岸らＡ級戦犯を次々と釈放し、ＣＩＡのスパイにしたことは一般論としてはこれまでも知られていた。
『灰の遺産 ＣＩＡの歴史』は、岸と接触していたＣＩＡ要人の赤裸々な証言を通して岸スパイ説を裏付けたと言える。
自民党は米情報機関の出先機関であり、それを通して戦後日本の政治は操られてきた、と言われても反論しがたいだろう。
チリのアジェンデ社会主義政権を倒したピノチェトらの軍事クーデターの背後にＣＩＡがいたように、ＣＩＡは世界中で政権転覆、操作に介入してきた。
西側先進諸国で旧敗戦国であるドイツ、イタリアでもその影響力が強く残るが、日本ほど露骨ではない。
日本の特殊性は、ドイツ、イタリアでナチスやファシストの追放が徹底したのと対照的に、岸を先頭にした旧軍国主義者がＣＩＡの支援で政界復帰を果たし、戦後政治の主導権を握ったことにある。
それが戦後の日本政治を歪ませたのだが、例えば、ＣＩＡのスパイであった岸が「対米自立、自主憲法制定」を掲げ、自民党是になったことは一見して矛盾する。それが岸の“悲願”と庇う見方もあるが、正体を隠し、国民を欺く偽装であった側面があったことは否定できまい。
岸自身が「満州国は私の作品」と述べたように、満州国産業部次長・総務庁次長として関東軍参謀長であった東條英機と近く、東條内閣の商工大臣、軍需次官（軍需大臣は東條兼務）として国民を「鬼畜米英」相手の戦争へと煽った張本人がかつての敵のスパイになる劇的な変節については、Ａ級戦犯として生殺与奪の権をマッカーサー元帥に握られていた岸が生き残るには、それしかなかったと弁護する見方もある。
そのＤＮＡが二世、三世の世襲政治家を通して自民党に受け継がれ、保守系右派(ジャパニーズ・ネオコン)を形成し、「ブッシュの戦争」に過ぎない反テロ戦争に埋没する小泉＝安倍政権という極端な対米追随政権を生んだ。
安倍前首相が掲げた「戦後レジームからの脱却」が、実質は親米ながら憲法を押し付けと否定するなど反米的要素も混じり、舌足らずで分かりにくいのは、尊敬する祖父・岸の屈折した心情を受け継いだからとみられる。
ブッシュ大統領にテロ特措法延長を誓いながら僅か４日後に政権を放り出した安倍首相の頓挫は、そうした忌まわしい過去にケジメを付けよとの、歴史からの警鐘とも読める。
参院選で厳しい民意の審判を受けた自民党は、この際解党するか、最小限、党名変更で再出発する必要があるのではないか。
もっとも、黒白をはっきりさせる原理原則論からはそれが筋とは言え、既得権益を後生大事に抱え、グレーゾーンを好む日本的風土では、賛反入り混じった複雑な潮流を引き起こし、現在の政局にも微妙な影を落としているように見える。
恐らく、米国に操られる外交に異論を唱えた最初の日本国首相は、田中角栄であった。
田中は日中国交回復を仕掛けてキッシンジャー国務長官を怒らせたし、対北朝鮮外交でも新基軸を打ち出そうとしていた。ロッキード事件で失脚するが、『灰の遺産 ＣＩＡの歴史』によると、ロッキード社はＣＩＡの運び屋であった。ロッキード事件が田中角栄追い落としを狙ったＣＩＡ陰謀説を補強すると言える。
角栄の薫陶を受けた小沢一郎氏が、自民党幹事長まで務めながら自民党の解体を主張して党を割り、細川政権樹立の原動力になった背景も、そこかしこ浮かび上がってくる。
民主党代表となって国連中心主義を主張し、インド洋での海自艦の給油活動は「憲法違反だ。ブッシュの戦争に加担できない」としているのは、一種の意趣返しかもしれない。
あるいは、ＣＩＡに操られた日本憲政史にケジメを付けようとしているのだろうか。そうだとしたら、後世の「対米自主外交史」の１ページを飾ることは間違いなかろう。
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