政府の観光立国推進ワーキングチーム（ＷＴ）は20日、訪日外国人の集客や消費拡大に向けた政策の中間とりまとめを発表した。外国人が空港以外で購入する化粧品や食品などの消耗品を免税対象に加えることを検討。国際会議の参加者が空港で優先的に入国手続きをできる窓口も導入する。
６月にも最終的な行動計画をまとめる。消耗品の免税措置は来年度の税制改正要望で検討する。免税手続きの簡素化も検討し、訪日外国人の消費の活性化を目指す。欧州連合（ＥＵ）では消耗品も免税対象だ。
外国人が日本に長期間滞在できる制度の導入も検討する。資産規模や年齢などで対象を絞る方針で、詳細は今後詰める。自然公園や美術館での外国語表記では共通の指針を年内にまとめ、統一化を図る。
政府のＷＴは国土交通省や法務省など10省庁で構成し、４月に発足。外国人客向けの施策を議論してきた。
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