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首相 農業・農村の所得倍増の戦略を
5月21日 12時18分

政府は、農林水産業の競争力強化の具体策などを検討する対策本部の初会合を開き、安倍総理大臣は、「あらゆる努力を傾け、農村、漁村、ふるさとを守っていく」と述べ農業・農村全体の所得を倍増させる戦略の策定などに総力を挙げて取り組むよう指示しました。

安倍総理大臣は先週、経済の成長戦略について、農林水産業の競争力強化を柱の1つに据え、分散した農地を集約し大規模化を図るなどして、今後10年間で農業・農村全体の所得を倍増させる戦略を策定し、実行していく方針を打ち出しました。
これを受けて政府は、安倍総理大臣を本部長に関係閣僚からなる「農林水産業・地域の活力創造本部」を設置し、21日、総理大臣官邸で初会合を開きました。
この中で安倍総理大臣は、「農林水産業を取り巻く状況は厳しさを増しているが、農林水産業が元気になれば地域の元気も生まれてくる。あらゆる努力を傾け、農林水産業を若者に魅力ある産業にし、日本の農山漁村、ふるさとを守っていく」と述べ農林水産業の競争力強化に、総力を挙げて取り組むよう関係閣僚に指示しました。
対策本部では今後、農業や流通業などの関係者からも意見を聴き、年内に農業・農村全体の所得を倍増させる戦略を策定することにしています。

官房長官「農業活性化は重要課題」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉のいかんにかかわらず、国内農業の活性化を図っていくことは、安倍政権にとって極めて重要な課題だ。農業を成長分野と位置づけて構造改革を加速させ、農産品や食品の輸出拡大に向けた取り組みを推進していくことを通じて、農業を多くの若者が働きたい魅力ある産業にしていきたい」と述べました。

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