―施策目標―

• 経済の活性化と産業の振興
• 日米地位協定の見直し及び米軍基地の整理縮小
• 社会資本・産業基盤の整備
• 保健医療の充実と健康福祉社会の実現
• 農林水産業の振興とおきなわブランドの擁立
• 世界に飛躍する人材育成及び教育改革・文化、スポーツの振興
• 離島振興と過疎地域の活性化

政策の概要

2030年における沖縄の将来像を描いた「沖縄２１世紀ビジョン」に基づき、前期１０年で実施する施策をまとめた「基本計画」が2012年4月から始まり、県経済の自立に向けた取り組みが具体的に動きだした。

これまで復帰後40年、4期にわたる国による振興計画から、復帰後初めてとなる国の関与を排し県の主体性を高めた県独自の将来計画がスタートした。

この計画の成否を担保するのが自民党案を大幅に取り入れて成立した、「改正沖縄振興特別措置法」と「沖縄における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用に関する法律」である。

本件は、多くの離島を抱える島嶼県であり本土市場から遠く離れた地理的不利性がある。また、全国47都道府県で最も低い県民所得と全国平均の2倍の高失業率の状況にあり、多くの格差と課題が山積している。

それに加えて、国土面積のわずか0.6％を占めるに過ぎない沖縄に、在日米軍専用施設の74％を超える米軍基地が集中している状況は、都市計画を行う上で制約となっているほか、県民の基地負担を過重にしている。

このような本件が抱えている、いわゆる沖縄問題の解決を図るには、新たな沖縄振興法と駐留軍用地跡利用に係る法制度の趣旨が十分生かされるよう、国の責任と支援について万全な対応が必要である。

一方で本県は、歴史的に中国や周辺地域とつながりも深く、東アジアに近接していると言う大きな有利性がある。さらに、本県が持つ特有な自然や、歴史、文化など、ソフトパワーを生かした交流と共生を推進することで、アジアの中の沖縄の地位を確立する道が開けてくる可能性を秘めている。

県連は、沖縄21世紀ビジョン基本計画に基づく、「強くしなやかな自立型経済の構築」に向け、次の７つの施策目標を実現し、未来を担う子供たちが夢と希望が持てる新たな沖縄づくりに全力で取組む決意である。

１． 経済の活性化と産業の振興

本県は、復帰40年が経過したにもかかわらず、県民所得は全国で最も低く、若者を中心として失業率も高止まりの状況にある。そのため、産業基盤の整備を促進し、県経済の活性化と雇用環境の整備を図る必要である。

2012年度からスタートした沖縄振興交付金（一括交付金）等を活用し、次の事業の実現に向け全力で取組む。

• 沖縄21世紀ビジョン基本計画及び実施計画に基づく施策を確実に実行します。
• 県の目標である沖縄振興一括交付金（総額3,000億円）の実現を図ります。
• 空港・港湾の物流機能を活用した臨空・臨港型産業の集積を促進し新たなリーディング産業の創設を図ります。
• 平成33年までに観光客1,000万人の達成に向け国内外での誘致活動の展開や受け入れ体制の整備を図ります。
• 法人税や関税等の減税と経済特区の創設により企業誘致の促進・雇用の創設を図ります。
• 中小記帳の振興を図るため資金繰り円滑化借り換え資金の創設を実現します。
• ＩＴビジネスを支援し国際的なＩＴ拠点の形成を図ります。
• 国発注公共工事の地元優先発注・米軍発注工事への地元企業の参入とボンド制対策を実現します。
• みんなでグッジョブ運動を推進し求職者支援の拡大・雇用環境の整備を図ります。

2．日米地位協定の見直し及び米軍基地の整理縮小

普天間飛行場の辺野古への移設が事実上不可能となった中で、オスプレイの配備や飛行訓練が日常化し、普天間飛行場の固定化の不安が増している。

そのため県連は、普天間飛行場の県外移設と固定化阻止に向け協力に運動を展開するとともに、日米地位協定の抜本的な見直しを求めて行く。

そして嘉手納以南の軍用地の早期返還を実現し、跡地利用を推進するため、次の事業の実現に向け協力に取り組みます。

• 普天間飛行場の危険性除去と早期返還・県外移設と固定化阻止に取組みます。
• 県民の安全を守るため、日米地位協定の抜本的見直しに向け全力で取り組みます
• 嘉手納町飛行場以南の米軍基地の先行返還の実現に向け全力で取り組みます。
• 中南部都市圏の駐留軍用地跡地利用の促進と普天間飛行場跡地利用に向け全力で取り組みます。

３．社会資本・産業基盤の整備

本県は、都市部を中心とした慢性的な交通渋滞の解消、那覇空港へのアクセス道路の確保、都市モノレールや鉄軌道の導入など、県経済の発展に欠かせない社会資本の整備を如何に図るかが大きな課題である。

国の財政がひっ迫する中で、県連は、党本部と連携し「国土強靭化計画」に基づく施策を活用し、次の事業の実現に向け協力に取り組み県民生活基盤の整備・土木・建設業の振興を図る。

• 那覇空港第二滑走路建設の平成３１年完成と国内線・国際線の旅客ターミナルビル等総合的整備を促進します。
• 航空機産業の集合地形成に向け那覇空港に航空機整備場の整備を図ります。
• 那覇空港自動車道・沖縄西海岸道路・南部東道路等の整備を実現します。
• 那覇港へのガントリークレーンの増設と那覇港、中城湾港の会場物流機能の強化を図ります。
• 沖縄都市モノレールの中南部地区への延伸と鉄軌道等の導入を実現します。
• 都市地区の渋滞緩和と全県電線類地中化事業を拡大します。
• 県内各種施設の耐震化を推進し防災対策に取り組みます。
• 中城湾港泡瀬地区埋め立て事業を推進し東部海浜開発事業を推進します。

４．保健医療の充実と健康福祉社会の実現

本県は、待機児童の解消、保育所の増設、無認可保育所の認可化の促進、医師不足への対応など、子育て支援のあり方が課題となっている。

県連は、自民党の政権公約である「教育・人材育成」、「少子化・若者対策」に係る施策を活用し、子供を生み育てやすい社会のしくみづくり、高齢者が安心して住み続ける生活環境と健康・医療体制の充実を図るため、次の事業の実現に向け協力に取組ます。

• 日本一の長寿県復活を目指し生活習慣病やがんの予防対策、県民の食育を推進します。
• 認可保育園１法人複数施設及び分園を促進し、認可外保育園や学童保育園への支援を拡充します。
• 保育士・保育園職員の人材確保・育成と処遇改善を図ります。
• 県立行インの産婦人科・小児科医師の確保、看護師の適正配置を実現します。
• 不妊治療のための全額助成、がん治療等最先端医療の充実を図ります。
• 発達障害など子どもの育ちに不安を持つ保護者の支援体制づくりを実現します。

５．農林水産業の振興と「おきなわブランド」の確立

台風常襲地帯である本県は、本土から遠く離れた離島県としての地域的不利性と狭隘な農地と相まって、農林水産業は厳しい状況にある。

また、県外からの安価な農作物が入ってくることで農家は厳しい状況にあり、安定化対策が必要である。

ＴＴＰ交渉参加で県内サトウキビなど深刻な影響が出ることは何としても阻止し、本県農林水産業を守り振興を図る必要がある。

そのため、県連は次の事業の実現に向け全力で取り組む。

• ＴＰＰ（環太平洋連携協定）締結に反対し沖縄の農業を守ります。
• 農業生産基盤の整備や耕作放棄地発生防止対策など農業農村整備を図ります。
• サトウキビ生産の振興・含みつ糖製糖施設への整備支援と分みつ糖・含みつ糖の安定供給対策に取り組みます。
• おきなわブランドの創設や園芸拠点産地の強化を実現します。
• 新規就農一貫支援事業の推進と後継者育成を拡充し若者の就農定着を図ります。
• 農林水産物流条件の不利性を解消し本土市場輸送コストの支援を図ります。
• 県内水産業の振興を図るため産地漁協の強化や後継者育成を図ります。
• 尖閣諸島周辺海域における漁業の安全操業の確保を図ります。

６．世界に飛躍する人材育成及び教育改革・文化、スポーツ

本件は、全国学力テストは全国で最も低い位置にあり、小・中高生の学力向上が大きな課題となっている。また、経済がグローバル化し情報の国際化が進んでいる中で、柔軟で多様性ある国際的な人材が求められています。

県連は、小中校全学年で30人以下学級を実現し、外国語教育等に力をいれ、次の事業の実現に向け協力に取組み、人材育成、教育・文化の振興を図ります。

• 幼児教育の充実強化と無償化を実現します。
• 30人以下学級の全学年への拡大と小学校低学年の徹底した基礎学力強化を図ります。
• 経済的な理由等で就学困難となっている生徒たちへの支援を実現します。
• 小中高校老朽校舎など学校施設の改修・整備・教育環境の改善を図ります。
• Ｊ１公式戦が開催可能なサッカー場の整備をはじめ各種スポーツ施設の整備を実現します。
• 科学技術の振興を進め宇宙技術開発センター（仮称）設置を推進します。
• 沖縄の伝統文化の発展継承と伝統芸能の拠点の整備を図ります。
• 世界の空手のメッカとして空手道会館の早期建設を図ります。

７．離島振興と過疎地域の活性化

本県は、離島における各島々の活性化と若者の安住が喫緊の課題となっている。

そのため、気候的・歴史的な特異性を持つ本県の離島の自立をめざし、豊かな自然や世界に誇れる伝統芸能など、それぞれに島々の魅力を最大限発揮できるような施策を実施して行く。

それにより離島におけるユニバーサルサービスを確保し、若者の定住と島の活性化を図るため、次の事業の実現に向け強力に取組みます。

• 離島航空燃料税の軽減と空路・航路交通費や運送費低減の拡充を図ります。
• 離島航路の安定を図るため離島航路事業者の船舶の建造・購入に際し船舶購入費補助や支援を拡充します。
• 離島出身高校生の学生寮としての機能を持つ「離島児童支援センター（仮称）」の設置を実現します。
• 離島農林水産業の輸送費用の一部補助を拡充します。
• 伊良部架橋の整備・伊平屋空港の早期実現を図ります。
• 離島の医師確保・救急搬送体制の充実・遠隔医療支援システムの活用を推進します。