急増する外国人生活保護 不正受給も…抜本的に制度見直すべき

2013.05.20


平成23年 国籍別の生活保護受給世帯数【拡大】

 東京・歌舞伎町で韓国人クラブを経営し、少なくとも1億2700万円もの売り上げがありながら、無収入を装い生活保護約138万円を受給していた韓国籍の許愛栄(ホ・エヨン)容疑者(54)=東京都新宿区戸山=が、警視庁に詐欺容疑で逮捕された。民主党政権時代から生活保護を受給する外国人は急増しており、4万3000世帯を超えている。

 逮捕容疑は昨年7月、新宿区の福祉事務所に「C型肝炎で働けない」と虚偽申告を行い、同年8月から今年4月までに生活保護費計約138万円をだまし取ったもの。

 許容疑者は2005年3月から生活保護費を受給し、今年4月までに総額約1390万円を受給している。だが、08年9月からクラブを経営しており、計840万円もの生活保護をだまし取った疑いがある。

 最近、生活保護を受ける外国人は急増している。厚労省の最新調査(11年)では4万3479世帯。10年前からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に5000世帯のハイペースだ。

 同省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料では、08年度までは3・2%台だったが、09年度に3・46%に増え、10年度は3・53%、11年度は3・52%。09年は民主党政権が誕生した年である。

 国籍別では韓国・朝鮮人が最多。伸び率が急速なのは、フィリピン、中国、ブラジル人…。

 外国人の生活保護は本来、母国がやるべき仕事。韓国では日本人は生活保護は受けられない。国や地方の財政が厳しいなか、制度を抜本的に見直すべきだろう。

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