米国社会の「自動車離れ」、今後さらに加速へ＝報告書

［ニューヨーク　１４日　ロイター］　米消費者団体などが１４日発表した報告書では、米国ではガソリン価格上昇や景気低迷などにより、若者を中心に「自動車離れ」が進んでいることが浮き彫りとなった。

同報告書は、消費者団体の公共利益調査グループ（ＰＩＲＧ）とシンクタンクのフロンティア・グループがまとめたもの。米政府の幹線道路拡張計画はこうした傾向が考慮に入っていないと警鐘を鳴らしている。

両グループの研究者らは、都市部に移り住む３０代前半ぐらいまでの若年層が公共交通機関の利用度を高めている一方、ベビーブーマー世代は高齢化で車の運転を控えるようになるため、自動車離れは今後さらに加速する可能性が高いと指摘。

ＰＩＲＧのアナリスト、フィニアス・バクサンドール氏は「２００４年以降、人口１人当たりと車１台当たりの運転距離は毎年減少している」とし、「これは新たな方向性、真の変化だ」と述べた。

また、運転免許取得可能年齢層で実際に免許を持っている人の割合は、１９９２年に９０％で頭打ちとなり、２０１１年には３０年来の低水準である８６％に低下したという。