温室効果ガス 削減公約いったん撤回へ

5月19日 10時55分

２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減するとした国際公約について、日本政府が、国連への登録をいったん撤回し、１１月に開かれる温暖化対策を話し合う会議＝ＣＯＰ１９までに新たな目標を登録したいとする文書を、近く国連に提出することが分かりました。

政府は、これまで温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年と比べて２５％減らすという目標を掲げていましたが、原発事故を受けて達成できなくなり、現在、新たな目標を検討しています。
一方で、ドイツにある国連の気候変動に関する枠組条約の事務局には、３年前に政府が提出した２５％の削減目標が、日本の国際公約として今も登録されたままになっていることから関係省庁で対応を協議してきました。
その結果、今の目標の登録をいったん撤回したうえで、温暖化対策を話し合う１１月の国連の会議＝ＣＯＰ１９までに新たな数値を登録したいとする文書を、近く国連の条約事務局に提出することになりました。
政府は、来月３日からドイツで開かれるＣＯＰ１９に向けた事務レベル会合で、この方針を参加国に説明することにしています。