朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は13日、大統領府(青瓦台)の尹昶重(ユン・チャンジュン)前報道官によるセクハラ疑惑をめぐり「政府高官としてあってはならない不祥事が発生し、国民の皆さまを失望させたことに対し申し訳なく思う」と述べた。
朴大統領はこの日行われた首席秘書官会議で「今回の事件で米国在住の同胞女性とその両親が受けた衝撃、さらに同胞の皆さまに大きな心の傷を負わせたことを心から謝罪する」とも発言した。現政権発足後、朴大統領が国民に向けて直接謝罪するのは今回が初めてだ。今月10日には李南基(イ・ナムギ)広報担当首席秘書官、12日には許泰烈(ホ・テヨル)秘書室長が謝罪しており、朴大統領による今回の謝罪は、尹昶重前報道官によるセクハラ疑惑をめぐる政府関係者の謝罪としては3回目だ。朴大統領はさらに「関係者はたとえどのような立場にあっても例外なく積極的に取り調べに応じなければならず、またそれなりの責任を負わなければならない」「今後このようなことが起これば、関係する大統領府首席秘書官は全員が責任を負うべきだ」と話した。
会議で朴大統領は、今月10日に辞意を表明した李南基広報担当首席秘書官の処遇については言及しなかった。ちなみに李南基広報担当首席秘書官はこの会議に出席しなかった。
大統領府の幹部は「李首席秘書官は1日以上報告を遅らせるなど初期対応に問題があった。この部分については、民政首席室が詳しい検証を行っている。(いずれにしても今は)大統領の決断を待っている状況だ」と説明し、李首席秘書官の辞表が受理される見通しだということを示唆した。朴大統領は今回の事件をきっかけに、秘書室をはじめ大統領府職員たちに綱紀の粛正を指示したという。
朴大統領はさらに「この問題は国民と国に対して重大な過ちを犯したことになり、いかなる理由や陳述にかかわらず、わずかの疑惑も徹底して事実関係を究明したい」「今後はこの問題についてあらゆる措置を取り、米国の警察による捜査にも積極的に協力したい」との考えも示した。
一方、許秘書室長はこれとは別の首席会議を招集し「今後は大統領府職員による不適切な言行に対し、立場や地位に関係なく徹底して『無寛容の原則』を貫いていきたい」と強調した。大統領府は今回の訪米の全日程と訪米団による全ての活動を検証し、『海外歴訪指針』を新たに作成することを決めた。
与党セヌリ党のイ・チョルウ院内首席副代表は朴大統領が国民に謝罪したことを受け「苦悩に満ちた決意であり、謝罪としては十分だ」とコメントしたが、野党・民主党の金寛永(キム・グァンヨン)報道官は「国民に真実の謝罪として受け入れられたかどうか疑問だ」との見方を示した。