長崎 原発事故の場合他県避難も

5月20日 21時9分

各地の原子力発電所周辺の自治体が防災計画の見直しを進めるなか、佐賀県にある玄海原子力発電所の事故に備え、住民の避難について検討する会合が長崎市で開かれ、長崎県は一部の離島の住民について、船の定期航路がある福岡県への避難を検討することになりました。

おととしの福島第一原発の事故を踏まえ、避難などの対策が必要な範囲が原発の半径３０キロに拡大されたことを受けて、各地の自治体は、地域防災計画の見直しを進めていますが、住民が道府県を越えて避難することを想定した態勢の整備は進んでいません。
これを受けて２０日、国と玄海原発周辺の佐賀、福岡、長崎の３つの県が、住民の避難について検討する初めての会合が長崎市で開かれました。
この中で長崎県は、島の一部が原発から３０キロ圏内に入る離島の壱岐市について、放射性物質が広範囲に拡散した場合、およそ３万人の住民すべてを島の外に避難させることが想定されるとして、船の定期航路がある福岡県への避難を検討することを提案しました。
一方、福岡県の担当者は、事故が発生した場合、長崎や佐賀から避難者を受け入れる考えを示したうえで、両県に対し、受け入れの準備のため避難が想定される人数を事前に示すことや、離島から福岡への避難に使う船の確保などを求めました。
国と３つの県は、今後、県境を越えた避難について、避難にかかる時間のシミュレーションをしたうえで、具体的な避難先や避難手段などの調整を進めることにしています。