横浜市は２０日、現在の形で統計を取り始めた２００１年以来初めて、４月１日時点の保育所待機児童数がゼロになったと発表した。市の人口は全国の市町村でトップの約３７０万人。待機児童は１０年４月時点で１５５２人と全国最多だったが、認可保育所増設やきめ細かな情報提供に取り組み、３年で解消にこぎ着けた。一方で、定員割れや保育士不足という課題も浮上しており、現場は「より良い保育環境に向けたスタート地点」と受け止める。【高木香奈、山田麻未】

　横浜市は１０年以降、株式会社などの新規参入を活用したほか、民有地と保育運営事業者を公募して仲介する土地マッチングの手法を導入。認可保育所を１４４カ所整備し定員を１万人以上増やした。

　１１年６月以降は、個々の保護者に応じ多様な保育サービスについて情報提供する専門相談員「保育コンシェルジュ」を全１８区に配置。待機児童は１２年４月に１７９人にまで減っていた。

　１２年４月時点の全国の保育所待機児童は前年比で７３１人減の２万４８２５人。安倍晋三首相は横浜市の取り組みを全国展開すると表明している。

　横浜市によると、４月１日時点の就学前児童１９万１０６人（前年比１６６４人減）のうち認可保育所の入所申込者は４万８８１８人（同３１１１人増）。入所できなかったのは１７４６人（同６２９人減）だった。

　ここから市の定義に基づき（１）市が独自基準で認定し補助金を出す認可外施設「横浜保育室」などの入所者数（８７７人）（２）４月１日時点で親が育休を取得している児童数（２０３人）（３）特定の保育所のみ希望する申込者数（５６６人）（４）親が自宅で求職中の児童数（１００人）−−を引いた結果、待機児童がゼロになった。

　横浜市の林文子市長は記者会見で「多くの熱意が結集して達成できた。これからも潜在的なニーズに応えるため整備を行い、子育て支援の充実に取り組みたい」と話した。