「自動化ゲート」の対象拡大を

5月20日 14時25分

法務省の有識者会議は、日本を訪れる外国人の増加が予想されるなか、指紋認証とパスポートの照合だけで出入国審査の手続きが行える「自動化ゲート」の利用対象に、商用で繰り返し訪日する外国人を加えるよう求める提言を取りまとめました。

法務省は、出入国審査の手続きを簡素化するため、事前に指紋を登録した日本人と在留外国人を対象として、審査官の面接を省略し、指紋認証とパスポートの照合だけで出入国手続きが行える「自動化ゲート」を平成１９年から導入しています。
これについて法務省の有識者会議は、観光立国の実現に向けた取り組みで、日本を訪れる外国人の増加が予想されるなか出入国審査の合理化が必要だとして、「自動化ゲート」の利用対象の拡大を求める提言を取りまとめ、谷垣法務大臣に提出しました。
それによりますと、当面、商用で繰り返し訪日する外国人を「自動化ゲート」の利用対象に加え、実施状況を踏まえて、順次、対象の拡大を検討するよう求めています。また、「自動化ゲート」を導入しているアメリカなどとゲートを利用できる条件を同一化し、よりスムーズに出入国できる仕組みを作ることも求めています。
法務省では提言を基に具体的な対応を検討することにしています。