ＴＰＰ 日本の参加に関係者ら高い関心

5月20日 9時36分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が行われている南米ペルーで、交渉に参加する国々の企業関係者らが会合を開き、日本の交渉参加入りについて歓迎する一方で関税撤廃を求める声も聞かれるなど、関心の高さがうかがえました。

ペルーの首都リマで、ＴＰＰ交渉に参加する１１か国による交渉が行われているのに合わせて、１９日、それぞれの国の企業やＮＧＯ、労働組合の代表らが会合を開き、関税の削減や知的財産の保護、食品の安全基準の在り方などについて意見を交換しました。
このあと日本の交渉参加入りについて出席者が取材に答え、ペルーの繊維企業の代表は、「世界第３位の経済を誇り購買力の高い日本は重要な市場で、ＴＰＰ参加は大歓迎だ」と述べて、日本への輸出拡大に期待を示しました。
一方、アメリカの乳製品の輸出関連団体の代表は、「日本が関税を完全に撤廃することを望む。日本の乳製品は国際的な価格競争力があり、輸出にかじを切るべきだ」と注文をつけました。
さらにカナダの農業団体の関係者は、「各国はそれぞれに守りたい分野を抱えている。農産物の例外化を求めて日本とは連携できると思う」と話していました。
日本は、ことし７月下旬にも交渉に参加できる見通しで、各国の関係団体からは日本の交渉参加入りへの関心の高さがうかがえました。