自民党教育再生実行本部(遠藤利明本部長)がまとめた教育改革の第2次提言が17日、明らかになった。5歳児からの小学校入学を念頭にした「義務教育の早期入学の検討」や、小中高校を「6・3・3」の年数で区切る学制を「4・4・4」や「5・4・3」に移行する内容が柱。来週中に安倍晋三首相(党総裁)へ提出し、夏の参院選公約にも反映させる方針だ。
提言では「飛び級」や「高校の早期卒業」なども盛り込んだ。同時に小中、小中高の一貫教育も検討課題として挙げた。先進的な取り組みへの財政支援制度も創設する。
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