(cache) 朝日新聞デジタル総合ガイド | 利用案内・ヘルプ利用規約など：朝日新聞デジタル利用規約

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利用規約など

朝日新聞デジタル利用規約

（2011.5.18実施）

第1条定義

朝日新聞デジタル利用規約（以下「本規約」といいます）において使用する用語を次のように定義します。

「当社」とは、株式会社朝日新聞社をいいます。
「デジタル版」とは、当社が提供する電子情報サービス「朝日新聞デジタル」をいい、「ニュースメール」とは、当社がデジタル版購読者に提供する、デジタル版に関するメールマガジンを送信するサービスをいいます。ニュースメールはデジタル版に付随する無料サービスで、デジタル版のサービスの一部を構成します。
「購読申込者」とは、デジタル版の購読申し込みをした個人をいいます。
「登録情報」とは、購読申込者が登録した情報をいいます。
「デジタル版購読契約」とは、デジタル版の購読契約をいい、「デジタル版購読者」とは、デジタル版の購読を当社に申し込み、当社が購読を認めた個人をいいます。
「デジタル版購読料金」とは、デジタル版の購読料金をいいます。
「新聞購読」とは、宅配による朝日新聞の月ぎめ購読をいいます。
「新聞購読契約」とは、朝日新聞販売所（ＡＳＡ）と結ぶ宅配による朝日新聞の月ぎめ購読契約をいい、「新聞購読者」とは、朝日新聞販売所（ＡＳＡ）と新聞購読契約を結んだ個人をいいます。
「新聞購読料」とは、新聞購読の料金をいいます。
「Jpass」とは、当社が提供する決済・認証サービスをいい、「Jpass会員」とは、Jpassに会員登録している個人をいいます。
「認証情報」とは、Jpass会員向けに当社が別途定めるJpass会員規約
（URL： http://jpass.jp/help/riyoukiyaku.html）第6条に定める認証情報をいいます。
「個人情報」とは、デジタル版の運営を通じて、当社が取得した購読申込者及びデジタル版購読者に関する個人を識別できる情報（登録情報及び携帯電話向けサービスご利用時の携帯端末固有のID情報を含みます。）をいいます。
「初回契約」とは、当社とデジタル版購読者の間で、初めて締結されるデジタル版購読契約をいいます。
「『個人情報保護方針』」とは、当社の定める『個人情報保護方針』
（URL： http://www.asahi.com/shimbun/kojinjoho/hogohoshin/）をいいます。

第2条本規約

本規約は、当社が提供するデジタル版の購読に関する一切について適用されます。
購読申込者及びデジタル版購読者は、本規約を読み、その内容に承諾しているものとみなされます。ただし、閲覧できる記事内容および使用できる機能に制限のあるデジタル版購読者には、本規約第５条は適用されません。
デジタル版の購読には、Jpass会員登録が必要であり、当社が別途定めるJpass会員規約も適用されます。本規約とJpass会員規約の定めが異なる場合は、本規約の定めが優先して適用されます。
本規約はデジタル版の購読についてのみ適用されるものであり、新聞購読には適用されません。新聞購読をするには、朝日新聞販売所（ＡＳＡ）との新聞購読契約が別途必要です。
デジタル版に関して当社が別途定める特約、総合ガイド、利用案内・ヘルプその他の諸規定（以下、総称して「特約等」といいます）も本規約の一部を構成します。本規約と特約等の定めが異なる場合は、特約等の定めが優先して適用されます。
本規約は随時変更されることがあります。変更後の本規約は、当社が特に定める場合を除き、デジタル版のサービス画面上で表示された時点から効力を生じます。

第3条購読申し込み

デジタル版の購読には、当社所定の購読申し込み手続きが必要です。当社が申し込みを承諾した時に、デジタル版購読契約が成立します。
購読申込者は、購読申し込みの際に必要とされる登録項目に、自らの情報を正確に記入するものとします。
当社は以下の場合にデジタル版の購読申し込みを承諾しないことがあります。承諾しない場合でも、当社はその理由について購読申込者に開示する義務を負いません。また、購読申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。

(1) 登録情報に不備や虚偽の記載がある場合
(2) 購読申込者がJpass会員でない場合またはJpass会員規約に定めるJpass会員の不登録事由もしくは退会事由を有する場合
(3) 購読申込者が登録した連絡先に連絡が取れない場合
(4) 購読申込者が規約違反等により当社または当社グループ会社が運営するサービス等の利用を停止されたことがある場合
(5) 当社の業務の遂行上、または技術上、支障がある場合
(6) その他当社が不適当と認めた場合

第4条デジタル版によるサービス

デジタル版は、当社指定の動作環境において閲覧・利用することができます。ただし、デジタル版購読者が使用する機種、機器、設備、オペレーティングシステム、ネットワーク及び通信環境等により、利用に制約が生じる場合があります。
デジタル版購読者は、認証情報を用いてデジタル版にアクセスして閲覧し、そのサービスを利用することができ、登録したメールアドレスでニュースメールを受け取ることができます。ニュースメールはお客様サポートのページより配信の開始または停止を設定することができます。また、デジタル版購読者は、Jpass会員規約第6条第1項の定めにかかわらず、デジタル版の閲覧・利用をさせるためにのみ、自らの責任で、同居する家族に限り、自らの認証情報を使用させることができます（ただし、ひとり住まいで学割の適用を受ける学生は除きます）。
デジタル版購読者は、デジタル版購読契約の成立日から解約手続きが完了した日が属する月（以下「解約月」といいます）の末日まで、デジタル版を閲覧・利用することができます。
デジタル版購読契約終了後は、契約期間中に提供されたものも含め、デジタル版のサービス一切の閲覧・利用ができなくなります。

第5条購読料金及び支払方法

デジタル版購読者は、本規約の定めに従い、デジタル版購読料金を支払うものとします。デジタル版購読契約期間中は、デジタル版の閲覧・利用の有無にかかわらず、所定のデジタル版購読料金が課金されます。
デジタル版は、月単位で購読できます。デジタル版購読料金は、デジタル版購読者の住所地を問わず、日本時間の暦月を1カ月として課金されます。
デジタル版購読者には、デジタル版購読料金として、デジタル版購読契約の成立日が属する月（以下「契約月」といいます）の翌月分（初回契約の場合は翌々月分）から解約月までの各月分の料金が課金されます。
デジタル版購読料金は、デジタル版購読者がJpassに登録したクレジットカードによる決済または朝日新聞販売所（ＡＳＡ）による購読料金の集金によりお支払いいただきます。請求の締め日については、ご利用のクレジットカード発行会社または各朝日新聞販売所（ＡＳＡ）の定めによります（ご不明な場合は、ご利用のクレジットカード発行会社にご確認ください）。
デジタル版購読料金には、基本となる「デジタルコース」（月額：消費税込みで3,800円。学割を適用する場合は2,000円。以下「デジタルコース」といいます）と、新聞購読者向けの割引コースである「ダブルコース」（月額：消費税込みで1,000円。学割を適用する場合は500円。以下「ダブルコース」といいます）の２通りの料金コースがあります。
購読申込者は購読申し込みの際に、当社所定の方法で料金コースを選択するものとします。
学割の対象となるのは、各月１日午前零時時点で、ひとり住まい（寮を含む）をしている学生に限られます。
ダブルコースを選択できるのは、購読申込者（デジタル版購読契約後はデジタル版購読者。以下、本項及び次項において同じ）が国内在住であって、購読申込者本人もしくは同居の家族が朝日新聞販売所（ＡＳＡ）と新聞購読契約を結んでいる場合に限られます。海外在住の場合はデジタルコースのみ選択できます。
当社は、ダブルコース適用の可否を確認するため、購読申込者の登録情報に基づき、購読申込者の配達住所地を担当する朝日新聞販売所（ＡＳＡ）に対し、購読申込者本人もしくは同居の家族の新聞購読契約の有無を確認します。購読申し込みの際、またはデジタル版購読期間中の各月１日午前零時時点で新聞を購読されていない場合は、ダブルコースは選択できません。ダブルコースの適用対象外であることが判明した場合、当社は購読申し込み受付後であっても、ダブルコースの適用を取り消してデジタルコースに切り替えることができるものとします。この場合、当社は、デジタル版購読者に対し、既払い額との差額を請求できるものとします。
ダブルコースによるデジタル版購読者は、転居にともない新聞の配達先住所を変更する場合、新聞購読契約をしている朝日新聞販売所（ＡＳＡ）にその旨を連絡するものとします。海外・国内間の転居にともない料金コース等を変更する場合、配達住所地を担当する朝日新聞販売所（ＡＳＡ）との間で必要な新聞購読契約の締結または解約をするものとします。いずれの場合も、デジタル版購読者は、転居後の住所について、速やかに登録情報の変更手続きをとるものとします。
料金コースの変更は、変更登録日が属する月の翌月からの適用となります。
デジタル版購読料金には、料金コースを問わず、新聞購読料は含まれません。
デジタル版購読者が当社に対して本規約に基づく支払いを遅滞した場合、当社はその債権を第三者に譲渡することがあります。
デジタル版購読料金の支払いについて、領収証の発行はできません。当社所定の購読証明書を画面上で表示いたします。
デジタル版購読料金を改定する場合、当社は、事前にデジタル版のサービス画面上またはメール等で告知・通知をします。当該改定が有効となる月から、改定料金で決済します。

第6条費用

デジタル版の購読に必要となる通信料金、コンピューターや通信機器等にかかる費用は、デジタル版購読者が負担するものとします。

第7条登録情報の確認・変更

デジタル版購読者は、当社が定める手続きに従い、登録されている自己の登録情報を確認することができます。
登録情報に変更が生じた場合、デジタル版購読者はお客様サポートのページより、速やかに変更手続きをするものとします。手続きをしなかったことによりデジタル版購読者が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。

第8条個人情報

当社は、個人情報を、『個人情報保護方針』に従って当社が厳正に管理し、適切に取り扱います。
当社は、個人情報を、次の各号に定める範囲内で利用します。また、当社は、あらかじめ当該個人情報の当事者の同意を得た場合、その同意を得た範囲内で個人情報を利用することがあります。

(1) デジタル版のサービス運営、提供（購読申し込み・解約手続き、第5条第8項に定める料金コースの適用の可否確認、デジタル版購読者の認証、賞品・特典類の送付、問い合わせやトラブルへの対応、顧客管理、デジタル版購読料金の請求・決済・集金、各種通知・連絡を含みます）
(2) デジタル版のサービス向上、改良、カスタマイズに役立てるための調査・アンケートの実施、分析
(3) デジタル版の利用状況や属性等に応じた新たなサービスの開発、研究
(4) デジタル版の広告主、提携企業等の商品・サービス等に関するご案内
(5) 当社または当社グループ会社が発行・運営する商品・サービス等（新聞、出版物、デジタルメディア、文化事業、イベント、セミナーなどを含みます。以下同じ）のご案内
(6) 当社が発行・運営する商品・サービス等の改善のための調査・アンケートの実施、分析
(7) 上記各号に付随する業務

当社は、前項に定める業務の一部を、朝日新聞販売所（ＡＳＡ）をはじめとする第三者（以下「委託先」といいます）に委託することがあるものとし、委託業務遂行のために、委託先に個人情報の取り扱いを委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、委託業務の遂行に必要な範囲内でのみ個人情報を開示して取り扱わせるとともに、個人情報の厳正な管理及び取り扱いを義務付けます。
当社はデジタル版購読者の登録情報について、個人を特定できない統計的数値として処理した上でデジタル版の広告主を含む第三者に提供することがあります。
デジタル版購読者が、デジタル版のサービスを通じて第三者と取引関係を持ったことにより、当該第三者が取得した個人情報の取り扱いについて、当社は責任を負いません。
当社は、解約・解除等の事由を問わず、デジタル版購読契約終了後も、デジタル版購読料金の請求履歴など、法令上保管の必要のある情報を当該法令に従い一定期間保管する他、デジタル版の運営に必要な範囲内で当該デジタル版購読者に関する個人情報を保有し、『個人情報保護方針』に従って取り扱うものとします。

第9条著作権その他の権利

デジタル版の著作権は、当社に帰属します。また、デジタル版を構成する記事・画像及びプログラム等（以下、総称して「コンテンツ等」といいます）の著作権その他の権利は、当社及び正当な権利を有する第三者に帰属します。

第10条認証情報の使用

デジタル版購読者は、第4条第2項の定めに従って同居の家族に使用させる場合も含め、認証情報を自らの責任で管理するものとします。デジタル版購読者の認証情報を用いて行われた行為は、すべて当該デジタル版購読者の行為とみなされます。認証情報の不正使用により商品購入がなされた場合その他、認証情報を第三者に使用されたことによりデジタル版購読者に生じた全ての損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。

第11条サービスの中断

次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、デジタル版購読者に事前に通知することなく、デジタル版のサービスの一部もしくは全部を一時的に中断または終了することができるものとします。

(1) 通信回線の故障、または火災、停電、天災地変、戦争などの不可抗力により、デジタル版の運営が困難になった場合。
(2) デジタル版のシステム保守に必要な場合。ただし、予定されたシステム保守による中断については、デジタル版購読者に事前にお知らせすることとします。
(3) その他デジタル版を提供できない合理的な事由が生じた場合。

第12条免責

システム保守のため、デジタル版の購読申し込みまたは解約、料金コースの変更を行うことができない時間が生じることがあります。これにより、購読申込者またはデジタル版購読者に不利益が生じたとしても、当社は責任を負いません。
デジタル版購読者に対する当社の責任は、デジタル版購読者が支障なくデジタル版を利用できるよう、善良な管理者の注意義務を持ってデジタル版のサービスを提供することに限られます。デジタル版はデジタル版購読者によるデジタル版の利用時点で提供される通りであり、当社はデジタル版についていかなる保証（サービスの機能及びコンテンツ等の完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性についての黙示の保証を含みますが、これらに限りません）をする義務も負いません。
デジタル版の各コンテンツからは外部のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。リンク先のホームページ（以下、「当該サイト」という）は当社が管理運営するものではなく、当該サイトやリソースについては一切責任を負いません。また、当社は、当該サイトやリソース上に掲載され、利用可能となっているコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害（間接的であると直接的であるとを問いません）について賠償する責任を負いません。
デジタル版に広告、宣伝及び告知（以下、まとめて「広告等」という）を行う事業主との取引は、デジタル版購読者と当該事業主を当事者とし、両者の責任において行っていただきます。当社は、デジタル版に掲載されている広告等によって行われる取引に起因する損害及び広告等が掲載されたこと自体に起因する損害については一切責任を負いません。
当社は、デジタル版購読者に提供する賞品・特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。
天災地変、戦争、内乱、暴動、法令の制定改廃・運用の変更、配信等の規制に関する基準の変更、公権力による命令処分、ストライキ、通信回線の障害その他の不可抗力によりデジタル版のサービスの中断、遅延、停止、終了が生じても、当社は責任を負いません。
当社は(1) デジタル版のサービスの中断、遅延、停止、終了によりデジタル版購読者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）　(2) デジタル版のサービスを通じて取得した情報等の利用によりデジタル版購読者に生じた損失（第三者からの請求に起因した損害を含みます）　(3) 第三者がデジタル版購読者の認証情報を不正使用したことによりデジタル版購読者に生じた損失　(4) デジタル版購読者の不法行為、貯蓄の喪失及び業務の中断により生じた損失や、あらゆる種類の間接的損害、特別損害その他の派生的損害（逸失利益を含みます）について、たとえ事前にその損害の可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負いません。
前項の規定にかかわらず、当社が本規約に定めた義務に違反するなど、当社の不法行為によってデジタル版購読者に損害が発生した場合、当社は自らの故意または重大な過失によってデジタル版購読者に現実に生じた通常かつ直接の損害を賠償する責任を負うものとします。この場合、当社が負担すべき賠償額は、当該損害が生じた月に、当該デジタル版購読者に課金されるデジタル版購読料金相当額を上限とします。
前項に基づく当社のデジタル版購読者に対する賠償は、当該デジタル版購読者に請求するデジタル版購読料金から当該賠償金額を相殺することにより行うことができるものとします。

第13条　禁止事項

デジタル版購読者は、デジタル版に関して、以下の行為を行わないものとします。

(1) デジタル版またはこれに含まれる個別のコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
(2) デジタル版の正規機能によるものを除き、デジタル版またはこれに含まれる個別のコンテンツ等の複製（閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除く）、編集、加工、翻訳、翻案、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信（送信可能化、インターネット上のホームページ・イントラネット等への掲載を含む）及び改変をするなど、当社及び第三者の権利を侵害する一切の行為、あるいはこれらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供・再配信する行為
(3) 第4条第2項に定める場合を除き、デジタル版購読者の地位及び権利または認証情報を有償・無償を問わず、第三者に譲渡し、承継させ、または貸与する行為
(4) デジタル版を、営利を目的として利用する行為、またはその準備を目的とした行為
(5) 虚偽の申告・届出を行う行為または詐欺等の犯罪に結びつく行為
(6) 他のデジタル版購読者または第三者になりすまして、デジタル版を利用する行為
(7) デジタル版の、もしくはデジタル版に接続している他のコンピューターシステムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為、その他デジタル版の運営を妨害する行為
(8) デジタル版について、データマイニング、ロボット等によるデータ収集・抽出ツールを使用する行為
(9) 法令に違反する行為
(10) 上記各号のほか、当社が不適当と判断する一切の行為

第14条デジタル版購読者サポート

デジタル版に関するお問い合わせは、当社からの回答に対する再度のお問い合わせも含め、お客様サポートのページ内、「利用案内・ヘルプ」の「お問い合わせページ」または電話（フリーダイヤル0120-383-636）より受け付けます。ただし、認証情報や登録情報にかかる個人情報の問い合わせ並びに変更及び解約手続きの操作依頼には、個人情報保護の観点から原則として対応いたしません。当社はパスワードを暗号化して管理しているため、デジタル版購読者ご自身から認証情報及び登録情報の問い合わせがあっても原則としてお答えできません。認証情報を失念した場合の確認や登録情報の確認・変更手続きは、当社所定の方法に従って行ってください。

第15条デジタル版購読者による解約

デジタル版購読者は、当社が定める所定の方法・条件によりデジタル版購読契約を解約することできます。
月の途中で解約手続きをした場合、デジタル版購読契約は、解約月の末日をもって終了します。なお、初回契約の場合を除き、契約月にデジタル版購読契約を解約することはできません。解約手続きは、契約月の翌月以降に行ってください。ただし、別途当社が契約月の解約を認めた場合はこの限りではありません。
デジタル版購読者による認証情報の失念、操作の誤りその他デジタル版購読者の責に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、当社は一切責任を負わないものとし、解約のために積極的に協力する義務を負うものではありません。また、当社は解約ができないことによりデジタル版購読者に生じた損害についても一切責任を負わないものとします。

第16条当社による購読停止及びデジタル版購読契約の解除

当社は、デジタル版購読者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、デジタル版購読者への事前の通知もしくは催告をすることなく直ちにデジタル版購読を停止し、またはデジタル版購読契約を解除することができるものとします。

(1) 本規約に違反した場合
(2) 登録情報について虚偽の申告等の不正行為を行った場合
(3) 本規約に基づく支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
(4) ダブルコースを選択したデジタル版購読者が、新聞購読料にかかる支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
(5) Jpassを自ら退会したことによりJpass会員登録が解除された場合またはJpass会員規約の退会事由に該当し当社によりJpassの退会処分を受けた場合
(6) その他合理的な事由によりデジタル版購読者として不適当と当社が判断した場合

当社によるデジタル版購読者に対する購読停止措置及びデジタル版購読契約の解除に関する質問・苦情は一切受け付けません。
デジタル版購読契約が解除された場合、デジタル版購読者は期限の利益を喪失し、当社に対する金銭債務（デジタル版購読料金の未払い分を含みます）の一切を直ちに一括して履行するものとします。
デジタル版購読者がJpass会員規約第11条に違反し、または本条第1項各号のいずれかに該当することにより、当社が損害を被った場合、当社はデジタル版購読契約の解除の有無にかかわらず、当該デジタル版購読者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
本条の定めに従い当社が購読停止またはデジタル版購読契約を解除したことにより、デジタル版購読者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第17条本規約の効力

本規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第18条準拠法及び管轄裁判所

本規約は、日本法を準拠法とします。
本規約に関し、訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

■附則
本規約：2011年5月18日実施
本規約：2011年8月1日改訂
本規約：2012年3月1日改訂
本規約：2012年3月19日改訂
本規約：2012年3月22日改訂
本規約：2012年9月24日改訂
本規約：2012年10月10日改訂

以上

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