原電 自社調査踏まえ判断要請へ

5月15日 21時41分

国の原子力規制委員会の専門家会議が、福井県にある敦賀原子力発電所２号機の真下を走る断層を「活断層である」という報告書をまとめたことについて、日本原子力発電の濱田康男社長は、会社側が進めている断層の調査結果を踏まえて、改めて科学的な判断をするよう原子力規制委員会に要請する考えを示しました。

濱田社長は１５日夜、都内で記者会見し、この中で、「客観的データに基づいて科学的に判断するよう要請してきたが、何ら省みることなく、事業者を同席させずに報告書をまとめたのは公権力を行使する規制当局として不適切と言わざるをえない」と述べ、今回の専門家会議による報告書のまとめ方を批判しました。
そして、濱田社長は、会社側が進めている断層調査の結果をことし７月初旬にも専門家会議に報告するとしたうえで、「科学的で公正な判断が行われるよう要請していく」と述べ、会社側の調査結果を踏まえ改めて科学的な判断をするよう原子力規制委員会に要請する考えを示しました。
さらに濱田社長は敦賀原発２号機の今後の取り扱いについて、「今、直ちに敦賀原発２号機を廃炉にする必要性、可能性はないと考えている」と述べました。
その一方で、今後、原子力規制委員会が敦賀原発２号機の運転再開を認めなかった場合、その判断の取り消しを求める訴えを起こす可能性があるかという質問に対し、濱田社長は「今は考えていないが、今後の状況によっては専門家の意見を聞きながら対応を検討したい」と述べました。