今国会にも提出が予定されている「児童ポルノ法」改正案。既報の通り、8日の参議院予算委員会での、みんなの党・山田太郎参議院議員の質問は大きな注目を集めている。そうした中で唯一わからないのが「一体いつ提出されるのか」である。当初考えられたゴールデンウィーク明けになっても、音沙汰はない。一体どうなっているのか？

　ゴールデンウィークが明け、新たな規制に反対する人々の熱は高まっている。自民党政調会長の高市早苗衆議院議員が、議員立法での提出を目指しているとする法案が明らかになったことで「このまま可決してしまえば、大変なことになる」という思いが強まっているのだ。明らかに影響を受ける出版業界をはじめとした業界団体でも、国会議員らへの働きかけを始めている。しかし、その中で問題になっているのが、法案の提出がされていないこと。

「明らかになっているのは、高市政調会長が示した法案だけ。実際に、どのような法案になるか不明確な部分もある。そのような段階で大規模な反対運動を展開するのは困難」と、出版業界の消息筋は語る。

　現状示されているように、単純所持の禁止、漫画・アニメが現実に影響を与えているか調査する条項が含まれる可能性は高い。

　自民党内でも高市政調会長は法案提出にヤル気を見せているが、一部の議員からは異論も出ているという。議員立法とはいえ、党内でコンセンサスを得なければ反発を買うことも必至のため、なかなか法案提出へ踏み切れないという話も流れている。

　また、国会議員の中にも高市案以前に、何が問題になっているかを知らない議員は、まだまだ多い。筆者も先日、憲法問題を扱うイベントで、「憲法クイズ」で注目された民主党の小西洋之参議院議員に質問してみたが、児童ポルノ法の問題については知らなかった（とはいえ、興味を示していたが）。

　そうした事情もあり、現在は高市案の問題点を指摘し、まず法案そのものの提出を阻止するための水面下の動きが続いているのだ。