米紙ワシントン・ポストは15日（現地時間）、韓国が「経済や教育のレベルが高いにもかかわらず、人種差別が深刻な状況にある」と報じた。約80カ国を対象に行った「世界価値観調査（WVS）」の資料を基に、人種差別のレベルを7段階に分けランク付けしたところ、韓国は人種差別のレベルが2番目に高いグループに属するという結果になった。
WVSの資料では、人種差別の程度を測るため「隣人にしたくない人はどんな人か」という設問を設けた。その結果、韓国では回答者全体の36.4％が、隣人にしたくない人として「ほかの人種」を挙げたという。日本や中国では同じ回答をした人が20％に満たなかった。これについてワシントン・ポストは「教育レベルが高く、民族的な対立もない韓国で人種差別のレベルが高いというのは予想外だ」と評価した。
スウェーデンの経済学者たちが最近、WVSの資料を基に行った研究では、経済水準が高くなるほど、ほかの人種に対する寛容度が高い傾向にあるという結果が出たが、韓国の実情はこれに反するというわけだ。これについて同紙は、韓国が長い間、単一民族というプライドを持ってきたことや、最近の東南アジア諸国からの移住者の急増、日本との歴史的な対立などが、人種差別のレベルが高くなった原因として挙げられる、と分析した。一方、パキスタンは経済水準が低く、宗教間の衝突がたびたび起こっているにもかかわらず、隣人にしたくない人として「ほかの人種」を挙げた人が6.5％にとどまり、韓国とは逆の意味で予想外だとしている。
全ての調査対象国のうち、ほかの人種に対し最も排他的な国はバングラデシュで、隣人にしたくない人として「ほかの人種」を挙げた人は71.7％に達した。2位以下にはヨルダン（51.4％）、インド（43.5％）が続いた。一方、米国やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドは同様の解答をした人の比率が5％に満たず、人種差別のレベルが最も低いグループに属する結果となった。また、同様の解答をした人が最も少なかったのはスウェーデン（1.8％）だった。