京都府の山田啓二知事と関西電力の八木誠社長は23日昼、京都市で会談し、福井県内の原発再稼働などについての原子力安全協定を検討する協議会を今秋にも設置することで合意した。東日本大震災では想定より広域的な原子力災害が発生したため、府は安全上の観点から原発の稼働に関しての事前承認権などを求める構えだ。

　八木社長は約１時間の会談後、記者団に「国の防災指針策定の動向をみながら、京都府と協議に入ることで一致した。ただ、協定締結が前提ではない」と語った。

　原子力安全協定は電力会社と自治体の間の任意協定。協定内容は増設・再開に関する事前承認権から立ち入り調査、防災対策の協力などまで多岐にわたる。これまでは、立地自治体と電力会社とが結んでおり、隣接自治体が結べば初めてとなる。

　府は22日、これまで災害時の連絡義務を定めた通報協定を「福井に準ずるような協定」に格上げするよう求めたが、「何を要求するのかはまったく白紙」（危機管理防災課）の状況だ。原発稼働に関わる強力な権限である事前承認権は、関電側の反発も予想されるため、今後内容を検討する。

　京都府のように立地自治体に隣接する自治体が新たに避難地域となるケースは全国的にも多数あるとされる。住民の安全確保の観点からどういった権利関係を築くのか、府と関電の協議は試金石となりそうだ。