関西電力の八木誠社長は26日、７月に予定していた高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）の再稼働について「現実的には厳しい」との見方を明らかにした。原子力規制委員会が７月に導入する新安全基準の影響が見通せないのが理由。関電は高浜原発の再稼働を織り込んで電気料金の値上げ幅を決めている。リストラ策の拡充で追加値上げを極力避ける考えも示した。

　再稼働の有力候補は四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）など３原発とされ、津波対策を巡って規制委と見解の相違が指摘されている高浜原発は現時点で候補外。こうした現状から八木社長は「（７月の再稼働は）見通しが立っていない」と認めた。

　高浜原発の再稼働が遅れると火力発電用の燃料費が増す。その一方、電気料金の値上げ幅圧縮は不可避で、板挟みの状態が続く。関電は昨年11月に電気料金の値上げを申請した際、年1500億円超のコスト削減策を発表した。さらにコストを減らして利益を捻出する方針だ。八木社長は「３期連続の赤字は避けたい」と語り、リストラ効果で2014年３月期の連結最終損益を３期ぶりに黒字転換するとの考えを示した。

　関電は12年度の発電電力量に占める原子力発電の比率が９％になる。原発11基を擁する体制ができた1992年度以降、最低の水準。供給余力は乏しくなっているが、計画中の和歌山液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所（出力370万キロワット）の運転開始時期は23年度以降との見通しを供給計画に盛り込んだ。これまでも毎年、10年以上先に運転開始としてきた。今回も前倒しはなかった。和歌山で新火力が稼働すれば需給は一気に改善する。

　ただ今冬のピーク時の電力需要は節電策の浸透で10年度冬に比べて約150万キロワット（６％）少なかった。11年度は約120万キロワット（５％）減だった。