原子力規制委員会の調査団は１５日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の直下を走る断層について、活断層と認定する報告書をまとめた。２２日に規制委に報告され、規制委は認定を了承する見通し。国は、活断層の真上に原子炉建屋などを造ることを認めていない。このため、同原発は再稼働できず、廃炉の可能性が高まった。原電は１５日、対応が不適切として厳重抗議する文書を調査団に提出したが、経営や出資する電力会社に大きな影響を与えそうだ。

　規制委は計６原子力施設で敷地内の断層を調べているが、調査団が報告書をまとめたのは初めて。座長役の島崎邦彦・規制委員長代理は「安全性が低い状態を改善する第一歩を踏み出せた。これまで事故がなかったのは幸いというしかない」と述べた。今回の結論にいたった背景について、「組織が推進側（経済産業省）から切り離されたことが一番大きい」と強調した。

　報告書によると、２号機の原子炉建屋直下を通る断層「Ｄ−１破砕帯」を「耐震設計上考慮する活断層である」と認定。その上で、至近距離にある活断層「浦底（うらそこ）断層」と同時に動き、真上にある原子炉建屋に影響を与える恐れがあると結論付けた。

　報告書は、活断層の可能性を否定するデータが見つかれば「結論を見直すこともあり得る」と含みを残したが、これまでの原電の説明で、判断を覆すようなデータは示されず、停止期間の長期化は必至だ。

　このほか、隣接する１号機の直下も断層が通っているが、原電の調査を踏まえて活断層かどうかを判断するとして、結論を先送りした。

　規制委は敦賀原発のほか、東北電力東通（青森県）、関西電力大飯（福井県）の両原発で現地調査を実施した。今後、関西電力美浜原発（同）▽日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（同）▽北陸電力志賀原発（石川県）で現地調査の予定だが、実施時期の見通しは立っていない。【岡田英】