【与那国】陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備計画をめぐって、国に約１０億円の「協力費」を求めていた与那国町の外間守吉町長は１８日までに、自衛隊用地の賃貸料と交付税の増額を要求していく方針に切り替える意向を固めた。外間氏は沖縄タイムスの取材に対し「協力費名目の支出は無理とのことなので、別の方法を提案して配備作業を進めたい」と述べ、誘致の「見返り」を求める方針は変わらないとの認識を示した。

　外間氏の「協力費」の要求に対し、前回選挙で外間氏を推した与那国防衛協会が「国を裏切る行為」として反発。８月の町長選に独自候補を擁立することを決めている。

　外間氏は方針変更について「選挙とは関係ない」と主張。自身の出馬について「まだ決めていない」としつつ、「保守が割れると誘致反対派が漁夫の利を得る。（防衛協会との）調整が必要だ」と述べた。

　外間氏は１３日に町議会の与党議員と面談し、（１）自衛隊用地の年間借地料１２００～１４００万円（２）特別交付税枠の傾斜配分的な増額－を求める方針を確認した。

　周辺関係者は「外間氏の出馬に向けた調整の一つ」と認めた上で、「国との関係修復が狙い。近く町長と与党議員が防衛省に正式要請する」との見通しを示した。