２００３年５月に受信契約を結んだのに約８年半にわたり受信料を支払わないとしてＮＨＫが、佐賀市内の男性（３１）に対し、地上契約受信料約１４万円の支払いを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が１７日、佐賀地裁（波多江真史裁判長）であった。被告男性は「契約書を書いた覚えもなく、押印もしていない」と請求棄却を求めた。

　今年２月、原告、被告双方が１審の佐賀簡裁判決に不服があるとして控訴した。１審判決では、受信料は家賃などと同じ「定期給付債権」と判断。５年で債務の消滅時効を迎えるため、ＮＨＫが求めた０３年１２月〜昨年７月の１０４カ月分の地上契約受信料約計１４万円のうち、６３カ月分（０７年５月〜昨年７月）の計約８万５０００円を男性に支払うように命じた。

　口頭弁論後、取材に応じた被告男性によると、０３年１月にＮＨＫの受信契約を結んだが、同年２月にテレビを破棄し、受信契約も解約。その後、新たに契約を結んだ覚えはなく、０３年５月に書いたとされる契約書の署名は自分の筆跡ではないと主張した。【春田周平、生野貴紀】