社説

　北朝鮮を訪問していた飯島勲・内閣官房参与が帰国した。

　北朝鮮要人らとの会談の詳しい内容は明らかになっていないが、日本人拉致被害者の即時帰国などを求めたという。

　日朝は５年前、いったん日本人拉致の再調査をすることで合意したが、北朝鮮側が一方的に中止した経緯がある。

　事態の打開には、対話が欠かせない。そこで、小泉政権時代に首相秘書官として日朝問題にかかわった飯島氏の訪朝となったのだろう。

　そのこと自体、理解できる。

　ただ、今回の訪朝には双方の政治的な意図が見え隠れするのも事実だ。

　安倍政権は北朝鮮問題で「拉致、核、ミサイル」の包括的な解決をめざす。そのため、米国や韓国とともに、核・ミサイル開発をやめるよう北朝鮮に強く迫ってきた。

　だが、米韓は今回の訪朝を知らされておらず、強い不快感を示している。とくに韓国政府からは「北に利用されるだけ。日本は拉致問題のことしか考えていない」との批判が出ている。

　北朝鮮に対しては、最大の後ろ盾である中国もこれまで以上に厳しい態度をみせ始めた。そんなさなかの日本の単独行動に米韓は首をかしげる。

　それでなくても歴史認識発言などで、日本と米中韓の関係はぎくしゃくしているときである。安倍政権は、この問題での日本の立場を各国に丁寧に説明する必要がある。

　参院選を控えた時期の電撃訪朝に「政治利用では」といぶかる声もある。そんなことがあってはならないのは当然だ。

　一方、ミサイル発射の動きをみせ、緊張をあおってきた北朝鮮は、ここにきて対話に比重を移し始めている。とはいえ、核放棄を求める米韓との関係改善は、すぐにはむずかしい。

　そこで、拉致問題という懸案をかかえる日本との対話にかじをきった可能性が高い。

　日米韓の足並みを乱れさせようとするのは北朝鮮の常套（じょうとう）手段だ。ナンバー２の金永南（キムヨンナム）・最高人民会議常任委員長が飯島氏と会談。日本との親密な関係を印象づけようとしているところにも、その意図がうかがえる。

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の存続も、北朝鮮が日本に急接近してきたねらいの一つだろう。

　北朝鮮との対話は必要なことだが、振り回される結果に終わっては元も子もない。

　同時に、米韓と連携して圧力をかけ続ける。そのことを忘れてはならない。

　東京都の小平市で、住民投票がある。渋滞のネックを解消するため、雑木林をきりひらいて都道を造る。その計画を、住民参加によって見直すべきかどうかが問われる。

　直接請求による住民投票は都内で初めてだ。住環境のような身近な問題で、民意をじかに示す機会ができた意義は大きい。

　現役世代の半分が市外へ働きに出るベッドタウンにも、ふるさと意識が根づく。社会の成熟のあらわれだろうか。

　残念なのは、市と議会が「投票率５０％以上」という成立の条件をつけ、下回れば開票しないと決めたことだ。ほかの自治体の先例を参考にしたという。

　結果を市民の意思として都などに伝えるには、あるていど投票率がないと信頼性が担保されない。市はそう説明する。

　考え方としてはわかる。

　しかし、「５０％」はハードルとして高すぎないか。市長選の投票率は過去６回つづけて５割を切った。市議選も、ここ５回のうち４回は下回っている。全国をみても、統一地方選の投票率は平均５０％前後だ。

　この住民投票では、市長は結果の尊重を求められるが、拘束はされない。投票率は市民にどれだけ問題が共有され、関心があるかの目安だ。率の高低は尊重すべき度合いをはかる材料ととらえ、成立要件にはしない。そんな制度設計もありえた。

　なにより、５０％に達しないと開票しないというのでは、投票した人の意思を無にすることになる。投開票や準備にかかる税金や人手も、むだになる。

　住民投票を、議会や首長は自らの存在意義をおびやかすものとみなしがちだ。原発をめぐる東京都や大阪市の住民投票条例案も議会で否決された。

　本来、首長や議会と住民投票は対立関係にない。互いにおぎない、高めあう関係にある。

　ネットが普及して、政治への「議論」にはだれでも参加しやすくなった。しかし、実際の政治に「参加」する機会は、多くの人にとって数年に一度の選挙での投票くらいしかない。

　住民投票は、そのすき間をうめる貴重な機会にもなる。苦労して署名を集めても議会に否決されたり、開票されなかったりすることが続けば、政治への無力感がつのる。

　住民投票の過程で、市民は集会を開くなどして議論と理解を深める。それによって政治への参加意識、ひいては選挙への関心も高まる――。神奈川県逗子市の元市長で、龍谷大教授の富野暉一郎さんの指摘だ。

　小平の選択に注目したい。