小学校の英語教育 正式教科方針

5月18日 4時20分

政府の教育再生実行会議は、国際的に活躍できる人材を育成するため、今月中に取りまとめる提言に、小学校での英語教育を正式な「教科」とし、授業時間を増やすことや、実施する学年を早めることの検討を盛り込む方針を固めました。

政府の教育再生実行会議は、教育委員会制度の改革に関する先月の提言に続いて、国際的に活躍できる人材を育成するための施策などを提言することにしています。
これまでの議論で、教育再生実行会議は、「若者の語学力の強化に向け、スピード感ある対応が必要だ」として、現在、小学５、６年生で週に１回程度行っている英語教育を正式な「教科」とし、授業時間を増やすとともに、実施する学年を早めることの検討を盛り込む方針を固めました。
また、英語教育の充実に向けて、海外の大学の教授やスタッフを日本の大学に招致し、日本で講義などが受けられるようにすることや、若者の海外留学を促進するため、民間と協力して経済的な負担を減らす仕組みを創設することも明記することにしています。
教育再生実行会議は、今月中に提言をとりまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。