アフリカ15カ国の資源相らと日本政府が参加した「日アフリカ資源大臣会合」が18日午後、閉幕した。アフリカでの資源開発に必要なインフラを協力して整備し、環境や安全に配慮した開発の枠組みを促進するとの共同声明をまとめた。
議長の茂木敏充経済産業相は日本政府の支援策として「日アフリカ資源開発促進イニシアティブ」を発表した。日本政府の支援策では資源分野で進出する日本企業に対し、５年間で投融資と債務保証枠で総額2000億円を支援する施策も盛り込んだ。５年間で1000人の研究者や行政官などの人材も育成する。
鉱山周辺での環境汚染を防止し労働者の安全を確保するため、専門家を派遣して法律や規制づくりも後押しする。日本が環境や保安の制度設計でアフリカを支援するのは初めて。
資源相会合の結果は６月１～３日に開くアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に報告する。資源相会合は今後２年ごとに開催する。
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