子どもの貧困対策 今国会で法律制定を

5月18日 16時14分

子どもの貧困対策を進める法律を作る動きが出ているなか、市民団体が集会を開き、今の国会での法律の制定と実効性を持たせるため子どもの貧困を減らす数値目標を盛り込むべきだと訴えました。

集会は、子どもの貧困問題に取り組む市民団体などが開きました。
国の調査では、貧困状態にある子どもの割合は１５．７％で、特に一人親世帯では５０％を超え、先進国の中で最も高くなっています。
このため、国会議員の間で子どもの貧困対策を進める法律を作る動きが出ています。
集会では、児童養護施設で育った女性が「生後まもなく両親が離婚し、父親に育てられたが、住む家もなく、学校にも行けない日や食事すらできない日があった。児童養護施設を出たあとの仕事探しも難しく、大人になっても厳しい生活が続いた。子どもが安心して生きられる社会にしてほしい」と訴えました。
また、子どもの貧困問題の研究者は、今の国会中に子どもの貧困対策を進める法律を成立させることが必要で、実効性を持たせるため１０年後に貧困状態の子どもを半減させるなど具体的な目標を盛り込むべきだと指摘しました。
このあと、参加者たちは法律を早期制定を求めてデモ行進しました。
集会を開いた「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークの山野良一さんは「幸せな子どもが増える法律を今の国会でつくってほしい。国や自治体がさまざまな施策を行うことを義務として盛り込んでほしい」と話しています。