【ワシントン=大島隆】日本維新の会の橋下徹共同代表が、沖縄県に駐留する在日米軍の高官に「もっと風俗業を活用して欲しい」と述べたことについて、米国防総省の報道担当者は13日、朝日新聞の取材に対して「我々の方針や価値観、法律に反する。我々は地域の人々に敬意を払うよう心がけており、いかなる問題であれ買春によって解決しようという考えは持っていない。ばかげている」と話した。米軍は軍法で、軍人がお金を払って性行為をすることを禁じている。
橋下氏は13日午前に、旧日本軍の慰安婦について「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」などと発言。同日夕にこうした発言を巡る質疑の中で、今月初旬に沖縄県の米軍普天間飛行場を訪問した際に、米軍の司令官に「『法律の範囲内で認められている中で、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所(風俗業)を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか。建前論じゃなくて、もっと活用してほしい』と言った」と述べた。
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朝日新聞国際報道部