政府の新たなＩＴ（情報技術）戦略の原案が１７日、明らかになった。
２０２０年度までに世界最高水準のＩＴ利用社会の実現を目指し、各省庁が持っている人口構成や介護保険、交通情報などの公共データを１４年度からインターネットで一括検索できるようにする。
地域の世帯構成や大気汚染濃度などの情報を不動産価格の算定に利用したり、交通量や事故情報を新たな自動車保険の開発に利用したりすることが出来るようになる。
データはビジネスに有用だが、商業目的の利用に制限があったり、許諾が必要だったりして、これまで民間利用は進んでいなかった。政府はプライバシー保護などに配慮した上で、公共データの民間開放を積極的に進め、新しいビジネスの創出などを促す。