社説

　もし成立すれば、「貧困」という言葉を冠する初めての法律になる。その意義は大きい。「あってはならない状態にある子どもたち」の存在を日本社会が認め、国が政策課題として位置づけるからだ。

　「子どもの貧困対策法」（仮称）の制定に向け、政治の動きが大詰めを迎えている。自民、公明両党と、民主党がそれぞれ法案をまとめた。

　違いは「相対的貧困率」の扱いだ。これは、世帯所得をもとに、国民一人ひとりの所得を計算し、それを順番に並べ、真ん中の人の半分に満たない所得の人の割合をいう。

　民主党が法律に、その削減目標を書き込むよう主張しているのに対し、自公両党は政府がつくる「大綱」に盛り込む程度にとどめる構えだ。

　目標は、なるべく明確に示して欲しい。もっとも、この指標が十分な市民権を獲得できていないのも事実だ。そこをまず変えていきたい。

　相対的貧困率は民主党政権時代の０９年に初めて公表された。子どもの場合、最新の数値は１５・７％。７人に１人が貧困となり、先進国の中では高い部類に入る。１人親に限ると５割強で、先進国で最悪水準だ。

　腑（ふ）に落ちない人もいるだろう。この日本で、そんなに貧しい人たちが多いのか、と。

　確かに、敗戦直後のように衣食住にも事欠く「絶対的貧困」はかなり解消された。

　ただ、生活はできていても、社会の平均的な暮らしぶりにはとても届かない世帯が多いのは問題だろう。あまり違うと、教育や仕事、付き合いなどの社会参加が阻まれてしまう。

　相対的貧困率は、所得について、とりあえず「真ん中の半分」というラインを決め、それ以下の人の割合を政策の指標にしようというものだ。

　かつて日本は「一億総中流」といわれたが、過去にさかのぼった分析によると、相対的貧困率は全年齢、子どもとも上昇基調にある。

　経済的な理由で進学できない子どもたちも少なくない。家庭環境という「自己責任」ではない要因で、才能を開花させる機会が奪われる。それが「あってはならない」ということに異論はないはずだ。

　親の所得が低いと、子どもの学歴も低くなり、大人になっても低所得になる確率が高い。そんな貧困の連鎖、固定化は、社会の安定を失わせる。

　この危機感を、連帯感へと昇華し、奨学金や様々な生活支援の充実につなげたい。

　災害想定が甘いと、甚大な被害の原因となる。福島第一原発事故の大きな教訓はそこだ。

　反省を踏まえて発足した原子力規制委員会が、最新の科学的見地に基づき、想定できる最大限のリスクに備えるよう求めるのは、当然のことだ。

　なのに、関西電力の姿勢は何とも解せない。全国で唯一運転している福井県の関西電力大飯原発３、４号機の安全をめぐり、規制委の要請を関電がなかなか受け入れないのだ。

　大飯原発の近くには二つの海底断層があり、１０キロほど離れた陸にも断層が走る。三つが中間の湾内でつながっている可能性が最近の研究で指摘された。いずれも活断層で、三つを結べば長さは６３キロに及び、これまでの想定以上の大きな揺れになる恐れがある。

　３、４号機は暫定的な基準に基づいて９月まで運転継続の予定だ。７月に新規制基準を導入する方針の規制委は、この新基準の基本にそって、３連動地震発生を前提に揺れの強さの想定を検証するよう関電に求めた。ところが、関電は拒んでいる。

　関電は独自調査の結果、３連動の可能性はほぼないと主張する。だが、規制委が意見を求めた外部の専門家も「３連動地震の恐れは否定できない」との見方を示している。

　実は昨年の再稼働の前、関電は国の指示で３連動地震による揺れも試算した。重大事故につながるレベルではなかったとしている。だが、新基準が導入される以上、念には念を入れて再点検するにこしたことはない。

　複数の活断層の連動は、他の原発でも危惧されている。大飯３、４号機での安全審査が先例となる形となっており、関電だけでなく他の電力事業者も注目している。

　であれば、なおのことだ。規制委が示してきた「疑わしきは黒」という安全優先の原則がこのケースの審査で徹底されるべきだろう。

　まして大飯原発の再稼働は、原発依存度が高かった関西の電力需給に配慮しての、特例措置だった。関電の社長は当時、「基準が追加されれば、しっかり安全性を確認していく」と語っている。責任を持って言行一致に全力をあげてほしい。

　規制委の田中俊一委員長は、非常に重大な問題が見つかれば大飯原発を停止させる考えを示してきた。電力需要が高まる夏が近づいているが、規制委の使命はあくまで安全確保である。

　節電につとめる国民にも思いをいたしながら、厳格な審査をまっとうしてもらいたい。