株式日記と経済展望

「日本こそが平和の敵だ」と世界で喧伝、中国からはかわいがって貰う一方、
米国には日本不信感を植え付ける。日本を北朝鮮と並ぶ仮想敵国とする韓国

2012年8月5日 日曜日

◆日韓関係はこれからどんどん悪くなる　８月３日　日経ビジネス

「日本はトラブルメーカーだ」

韓国が中国に急速に身を寄せる今、日本はどう向き合えばいいのでしょうか。

木村：日本の立ち位置は非常に難しいと思います。何故なら、韓国人の「和解可能な米中関係」という図式の中では、日本はトラブルメーカーと見みなされているからです。

　現在の韓国の世論でしばしば見られるのは、日本は中国との対立の先頭に立っている、という見方です。「日本は力を失っているくせに、偉そうに問題を起こして回っている」という視点の記事が増えています。歴史認識問題や尖閣問題はその典型です。

　これは「日本が存在するが故に米中関係が複雑化する」という考え方につながります。だとすると、韓国の世論や政治家、特に進歩的なそれは、米国と日本との関係を切り離すことにより、米中摩擦を減らす方向を模索して行くことになるでしょう。

　何度も強調していますように、韓国人は米中の間で上手に立ちまわって生き残ろう、と考えている。その際のひとつの分かりやすい方法は、日本をスケープゴートにしていくことです。中国からは得点が稼げますし、米国に対しては、過去の問題を持ち出すことで「説明」ができるからです。

中国の“いい子”になって生き残り図る韓国

鈴置：「米国への説明」ですが、日韓軍事協定に消極的だったのは中国への配慮からだったのに、いつの間にか「日本の軍事大国化」や「従軍慰安婦など歴史問題」が理由にすり替わっていますね。

木村：ここで考えるべきは、韓国が日米切り離しに成功した場合、日本の中にある「中国に寄るにしろ、韓国は米国との関係は維持するから、日本は米国の後ろをついていくことにより日韓関係を維持できる」という考え方がなりたたなくなることです。

鈴置：日本からすると、米国を裏切る韓国がトラブルメーカーに見えるのですが、韓国も日本をそう見たいわけですね。「日中の対立激化」ですが、韓国紙はこれを非常に“勇んで”書くようになった。私は、韓国が日本を「バック・キャッチャー」（負担を引き受けざるを得ない国）にしたいからだろうな、と考えています。

　潜在的覇権国が台頭する際、その周りの国には選択肢が2つあります。ひとつは同盟を作って皆で潜在的覇権国を牽制する。もうひとつは自分だけは潜在的覇権国に敵対せず、その脅威を別の国に向かわせる。“悪い子”つまり「バック・キャッチャー」を作って自分だけは“いい子”になる手です。韓国は後者の道を選択し生き残りを図るつもりと思われます（注）。

「従軍慰安婦問題を活用しよう」

　盧武鉉政権時代の韓国が米国に対し「日本を共同の敵にしよう」と持ちかけたことがありました。韓国政府は公式には否定していますが。先生ご指摘の「米国からの日本切り離し論」から言えば、韓国にとって「正しい道」であり、その前駆的現象だったと言えます。

　そして今、確かにその空気が強まっています。韓国には、従軍慰安婦問題など日本との紛争が起こるたびに「自分が言っても効果がないから、米国に日本を叱って貰おう」という発想が生まれます。最近はそれが微妙に変化して「慰安婦問題を大声で叫べば米日関係が悪くなることが分かった。これをもっと活用しよう」と訴える記事が出てきました。

　まだ、症例が少ないので結論は出していませんが「日本が米国の信頼を失えば日米同盟が揺らぐ。すると日本発の米中摩擦が減るので韓国としては望ましい」という韓国人の心境を反映していると思えます。普通の日本人にこういうことを言うと「そんな子供だましの陰謀を考える国がこの世にあるのか」と一笑に付されてしまうのですけど。

　いずれにせよ、韓国で新しいタイプの反日が生まれかけています。これまでの反日は外交交渉でモノを得る、あるいは国民のフラストレーションを解消する、あるいはレームダック化した末期の政権の外敵作りなどが目的でした。

韓国が日米離反を画策する日

　これからは、「日本こそが平和の敵だ」と世界で喧伝、中国からはかわいがって貰う一方、米国には日本不信感を植え付ける。これにより米中対立を乗り切る――のも反日の目的となる可能性があります。

木村：韓国の政権―次の政権かもしれませんし、その次かもしれませんが―より本格的に日本を北朝鮮と並ぶ仮想敵国と見なす時代が来るかもしれません。「米国と同盟は結んでいますが、北朝鮮と日本だけを敵と見なしています。中国は敵ではありません」――こう宣言すれば、中国と組める。歴史認識問題にしろ、領土問題にしろ、大陸棚にしろ、その兆候はすでに現れているように思います（「『ミサイルの足かせ』はずそうと米国に『NO！』と言う韓国」）参照）。

　そうなると、日本に対してはまさに「水に落ちた犬は打て」で来る状態になります。言い換えるなら、歴史認識問題で従来から不満を持つ韓国の一部の人々からすれば、米中対立こそが日本を孤立させる絶好のチャンスだという、転倒した事態になって行きます。歴史認識問題や領土問題を出しておけば、彼らは国内世論に対しても得点が稼げます。現状を放置すれば日韓関係は確実に悪化する、と考えるべきでしょう。

「米国中心の体制だって嫌だった」

では、日本はどうすればいいのでしょうか。

木村：韓国に対し、今日、あるいは将来の北東アジアにおいて中国の台頭は深刻な問題であり、この地域の軍事バランスを維持することが重要であること、さらにはそこに世界第3位のGDP（国民総生産）を有する日本を組み込むことが不可欠であると説得する必要があるでしょう。説得は米国と共同でするのが効果的と思います。タイミングは比較的支持率が安定しているであろう、次期大統領の就任前後が良いでしょうから、少し急ぐ必要があるかもしれません。（後略）

（私のコメント）

◆日韓軍事協定、韓国国内で「大統領は親日」と激しい非難　７月４日　サーチナ

日韓による軍事情報保護協定（GSOMIA）は、韓国側の一方的な延期によって署名は取り消しとなり、韓国の政界に余波を広げている。李明博（イ・ミョンバク）大統領は2日、同協定の推進に「不当な手続きがあった」とし、強く批判した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　政権与党は2日、「大統領の任期満了を控え、世論を無視した事業を推進している」と政府の対応を非難した。韓国の外交通商部は、同協定を秘密裏に推進したことは、青瓦台（大統領官邸）からの指示であったとほのめかした。

　ハンナラ党、大統領官邸、政府が責任を押し付けあうなか、野党は大統領が軍事協定を秘密裏に調印しようとしたことに驚がくし、首相、外相、防衛相の辞任を求めた。

　韓国の政界の急変は、米国の予想外であった。米国政府は日韓を結びつけ、日米・米韓同盟を日米韓同盟とする狙いであった。米国政府はアジアにおける重要な同盟国（日韓）の関係が、敏感で予想しがたいことを再認識した。

　反対派はイ・ミョンバク大統領を、「親日」だと非難している。「親日」は韓国の政治家にとってもっとも厳しい非難であり、大統領選挙の年ならばなおさらだ。韓国の野党は、「韓国の対外貿易に中国が占める割合は20％以上だが、日米は合計しても20％に満たない。韓国の外交と軍事戦略は、現実を反映しなければならない」と指摘した。（編集担当：米原裕子）


（私のコメント）