| ■ 経 歴 |
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・昭和23年7月7日
大阪府 堺市生まれ（64歳）
・父 西村栄一（民社党第２代委員長）
・京都大学法学部卒業
昭和57年司法試験合格
〜 前弁護士 〜
・平成5年衆院選初当選
〓大阪府第17選挙区(堺市)〓
（現在６期目）
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| ■ 現在の役職 |
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・衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び
我が国の協力支援活動等に関する特別委員会委員長
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| ■ 過去の役職 |
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・衆議院災害対策特別委員長、衆議院懲罰委員長、
防衛政務次官、法務委理事、安保委理事、
内閣委理事、日米ガイドライン特別委理事、
弾劾裁判所裁判員、裁判官訴追委員、
北朝鮮拉致問題対策委員
・民社党中央執行委員、国際局長・新進党党首補佐役、党総務
・自由党組織委員長、内閣部会長、代議士会会長、大阪府連会長
・民主党拉致問題対策本部副本部長・改革クラブ衆議院代表
・たちあがれ日本 大阪府第17選挙区支部長
・「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために
行動する議員連盟」幹事長
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| ■ 主な国会活動 |
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| 平成 |
6年 |
8月 |
"祝日法改正"
（「みどりの日」を「昭和の日」へ） |
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| 平成 |
7年 |
2月 |
終戦５０周年国会決議に反対 |
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| 平成 |
9年 |
2月 |
北朝鮮による日本人拉致問題を
予算委員会で追及 |
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| 平成 |
10年 |
9月 |
「北朝鮮ミサイル発射に抗議する議員の会」結成 |
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| 平成 |
11年 |
4月 |
“日米ガイドライン法”
“国旗国歌法”成立に尽力 |
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| 平成 |
11年 |
10月 |
防衛政務次官就任
核抑止論問題にて辞任 |
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| 平成 |
13年 |
4月 |
李登輝台湾前総統の訪日に尽力 |
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| 平成 |
14年 |
2月 |
朝銀信組への公的資金投入に対し
阻止行動 |
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| ■ 著 書 |
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『亡国か再生か』
『海洋アジアの日出づる国』
『闘いはまだ続いている』
『国家の再興』（以上、展転社）
『誰か祖国を思わざる』（クレスト社）
『中国の恫喝に屈しない国』（WAC出版）
『眞悟の憂國』（高木書房）
『誰が国を滅ぼすのか』（徳間書店）
『国益会議（共著）』（PHP）
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