社説

　安倍内閣は発足以来、日銀による前例のない金融緩和と大型の１２年度補正予算をてこに、円安と株高を引き寄せた。

　１３年度予算も成立し、１〜３月期の経済成長率は２期連続のプラスとなった。企業や消費者の心理は明るさを増し、政権は経済の実績を前面に出して、参院選に臨む構えだ。

　円安、株高、好業績に、景気の堅調な拡大――。

　日本経済の現状は、どこかで見た光景である。そう、安倍氏が首相だった０６〜０７年もそうだった。

　第１次安倍政権は、０５年の「郵政総選挙」で自民党が圧勝し、改革への期待から株価が急騰した流れのなかで発足した。

　為替は１ドル＝１１０〜１２０円台で、平均株価は１万６千〜１万８千円台で推移。消費者物価の上昇率もプラスが続き、デフレから本格的に脱却できるかに思われた。

　しかし、この「宴」は世界経済の変調であえなく終わる。安倍政権時に浮上したサブプライムローン問題、福田政権時の０８年に起きたリーマン・ショックで円高と株安が進み、デフレに逆戻りしてしまった。

　安倍氏に近い経済学者らは、日銀による金融緩和の不十分さをやり玉に挙げるが、それだけではあるまい。

　円安・株高による「猶予」のうちに、日本経済の体質を強める取り組みが弱かったのではないか。規制改革による国内市場の開拓、起業の促進といった政策だ。

　では今の安倍政権はどうか。

　政府の産業競争力会議は成長戦略のとりまとめに入ったが、ＩＴ（情報技術）の活用拡大や企業を支援する特区制度のてこ入れ、社会インフラや農産物の輸出強化など、あたりさわりのない項目が並ぶ。

　業界の既得権に切り込む姿勢には乏しい。医療や介護、環境・エネルギー、教育など、需要がある身近な分野での思い切った対策が見えてこない。

　首相は企業に雇用増や賃金アップを呼びかけるが、企業を動かすには「商機がある」と思わせることが一番のはずだ。

　日銀の金融緩和にもかかわらず長期金利が上がるなど、国債市場が不安定なだけに、財政規律への目配りも欠かせない。ところが、政府の経済財政諮問会議での財政健全化計画づくりは遅々として進まない。

　まさか、参院選まではデフレ脱却へのムードだけを演出しておけばいいと考えているわけではあるまい。再び一時の宴で終わるなら、反動は大きい。

　現状維持はもはや夢物語だ。

　福島の原発事故の教訓から生まれた原子力規制委員会の有識者会合が、福井県敦賀市にある敦賀原発２号機の真下に活断層があると断定した。委員の一人は「これまで事故もなく経過してきたことは幸いと言うしかない」と述べている。

　活断層が動いて大事故ともなれば、真っ先に避難しなければならないのが敦賀市民だ。４０キロ先には関西の水がめ、琵琶湖もある。天災は待ってくれない。

　敦賀市の河瀬一治市長は、結論は「断定ではない」などと反発する。地元の推進派からは、時間をかせげば、原発再稼働に前向きな安倍政権が何とかしてくれるという声も聞こえる。

　原発の立地自治体には、国が交付金をつぎ込んできた。そこで敦賀市に対し、「補助金目当ての抵抗」と言う人もいる。

　ここは、立ち止まって考えてみよう。脱原発社会を目指すには、地元での深刻な影響に正面から向きあう必要がある。

　かつて港を中心に栄えた敦賀市は、経済の中心が太平洋側に移る中、４基の原発を受け入れて地元経済の軸足を変えた。

　だが新型転換炉「ふげん」は廃炉作業中で、３・１１後は老朽化する敦賀１号機の再稼働は見通せない。高速増殖原型炉「もんじゅ」も点検放置問題で再開のめどがない。敦賀２号機も廃炉となれば４３年ぶりに原発の灯が絶える公算が大きい。

　原発の存在を前提としてきた市民生活は根底から揺さぶられる。特に雇用への影響が大きい。人口約６万８千人のうち、原発や関連施設で働く人は約５千人、旅館など原発と切り離せない仕事をする人も約５千人といわれる。家族も含めれば数万人が原発に暮らしを頼る。

　財政への影響も深刻だ。原発受け入れの見返りに、累計５００億円の交付金を受け取った。固定資産税なども入れると予算の５分の１が原発関連の収入だ。医療費補助や消防署職員の人件費にも交付金がまわる。

　河瀬市長は今回の決定に反発する一方、仮に原発がなくなっても「廃炉には３０年も４０年もかかり、専門の会社が必要だ」「世界に原子力の安全を確保する技術を発信する道もある」と述べた。こうした転換が具体化すれば、敦賀市は脱原発の町のモデルケースとなりうる。

　国策を受け入れた自治体が原発と決別する。その試みを国や、関西などの電力消費地がどう手助けしていくべきか。

　敦賀が「原発銀座」から脱却できるよう、さまざまな後押しで知恵をしぼる時がきた。