［事件］「活断層」認定に地元反発「３０００人の仕事消えた」＋（1/2ページ）（2013.5.15 21:15）

　原子力規制委員会の専門家調査団が日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下に「活断層がある」と評価した１５日、地元では「地元の意見も聞かず、拙速な判断だ」と反発の声が上がった。廃炉を迫られる可能性も高まり、原発敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されている他の５原発の地元でも「人ごとではない」と衝撃が広がっている。

　「ただでさえ原発が停止し、市民生活にかなりの影響が出ているのに、敦賀市にとって、さらに厳しい結果になってしまった」

　今回の規制委の判断に、敦賀市の幹部は衝撃を隠せない。別の担当者は「規制委はまるで廃炉に向かって突き進んでいる印象だ」と語った。

　敦賀市は原発関連収入に依存せざるを得ない状況にある。人口約６万８０００人の住民の多くが原発関連企業に勤めているからだ。市によると、原発の定期検査に従事する関係者はピーク時で約８５００人。市の担当者は「原発が止まってから約３０００人の仕事がなくなった」と打ち明ける。

　活断層の調査をめぐっては、事業者に意見を表明する機会を認める前に結論を出したことに拙速との批判も出ていた。敦賀商工会議所の有馬義一会頭（７１）は「幅広い分野の有識者らの見解の集約がなされていない段階で、見方によっては『結論ありき』とも受け取れる」と批判した。