円安影響 新潟への新工場建設断念

5月16日 17時46分

円安が進むなか、新潟県糸魚川市に工場の建設を計画していた食品加工会社が、円安などで輸入している原料が高騰していることなどを理由に建設を断念したことが分かりました。
建設予定地は糸魚川市がおよそ１億７０００万円をかけて造成したもので、市では新たな企業の誘致を進めるなど対応を検討しています。

糸魚川市に工場の建設を計画していたのは東京の食品加工会社の子会社で、市が造成した企業団地に、主にいかをすしネタとして加工する工場を建設する予定でした。
会社側によりますと、原料のいかは、東南アジアから輸入していましたが、漁獲量の減少に加え、円安が進んで大幅に値上がりしたため計画を見直さざるをえなくなり、工場の建設を断念したということです。
建設を予定していた会社は、「輸入するいかは、２年前に比べて６割も値上がりしている状況で、ことしに入ってからは、全く利ざやがなく工場を建てる意味がなくなってしまった。市にここまで準備してもらったのに申し訳ない」と話しています。
建設予定地は、工場の建設でおよそ５０人の雇用が見込まれたことから、市がおよそ１億７０００万円をかけて造成しましたが、市では建設の断念を受けて新たな企業の誘致を進めるなど対応を検討しています。
糸魚川市の企業支援室は、「５０人の雇用が生まれると期待していただけに大変残念だ。企業の誘致は今のところ決まっておらず、対応を急ぎたい」と話しています。