村山談話　首相、継承へ軌道修正　外交・支持率の影響懸念

　安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、過去の「植民地支配」と「侵略」を認めた平成７年の「村山談話」に対する認識を軌道修正した。首相は「過去の政権の姿勢を全体として受け継いでいく。歴代内閣（の談話）を安倍内閣としても引き継ぐ立場だ」と述べた。中国に対する「侵略」の定義をめぐっては「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と述べた。

　村山談話をめぐっては、首相は４月２２日の参院予算委で「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と表明。翌２３日の同委でも「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と発言している。

　首相は戦後７０年の節目となる平成２７年に未来志向の「安倍談話」を出す意向を示しているだけに、一連の発言は、村山談話をどう修正するのかという点でクローズアップされた。

　だが、時をほぼ同じくして日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の慰安婦問題に関する発言が一気に波紋を広げた。民主党の細野豪志幹事長は１５日、自民党と維新について「歴史認識が酷似している」と指摘。両党を同一視することで、参院選に向けて民主党の違いを際立たせようとした。

　首相が発言を軌道修正したのはこのような状況下で強気な発言を続けると、外交や内閣支持率に影響しかねないと判断したためとみられる。