警察庁は１６日、「サイバー攻撃分析センター」を新たに設置した。全国の警察が捜査で得た情報を集約、分析する司令塔の役割を担い、民間企業とも情報交換する。
センターは「サイバー攻撃対策官」をトップに約２０人が所属する。４月に１３都道府県警に設置されたサイバー攻撃特別捜査隊から、被害情報などを集約。情報通信部門とも連携してウイルスを解析するほか、捜査隊を他県に派遣するなど広域的な運用も担当する。
また、民間企業などに最新の攻撃手口を伝え、被害防止に役立ててもらう。
警察庁は宇宙産業など先端技術を持つ４９００社と情報共有の枠組みを作っており、情報の抜き取りを目的とした「標的型メール」を昨年、１００９件確認した。ただ、同庁は「氷山の一角」とみており、環境や医療分野の企業にも枠組みに加わるよう求める方針だ。