続 麻生太郎財務大臣の寄稿
テーマ：日本経済関連
株式会社三橋貴明事務所
講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッター はこちら
人気ブログランキング に参加しています。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
チャンネルAJER更新しました。
『ドイツのユーロ(後編)①』三橋貴明 AJER2013.4.16(1)
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
三橋貴明の「新」日本経済新聞のフェイスブックのページができました！https://www.facebook.com/mitsuhashipress
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
本日は広島県福山市で講演でございます。さすがに、日帰りではなく宿泊です。
まずは、こちらのお知らせから。
『ホームページ『ＴＰＰってなに？』
では、ＴＰＰ反対の立場から、内容の周知と情報収集などを主に行っております。
先日、複数の元国会議員などが米国へＴＰＰに関する情報収集を行ったところ、自由民主党の政策公約でもあるいわゆる６条件のＴＰＰへの参加条件が米国の通商代表部（ＵＳＴＲ）や上下院に正しく伝わっていない事が解りました。
日本の交渉参加阻止のために、米国議員に自民党の決議文と農林水産委員会の決議文を英訳して送り、日本が現行のＴＰＰ交渉を丸のみするつもりはないことを伝えるための送り状の署名欄に名前を連ねる人を募集しています。
日本の主張をしっかり伝え、米国議員に日本がTPP協定交渉に参加する意味を考えてもらい、ひいては現在USTRが行っている背信行為を認識し、TPP協定が、一部多 国籍企業を除いては米国国民自身にとってもメリットの少ないものだということを理解してもらうきっかけになることを期待します。
この活動は、東京大学の鈴木宣弘教授の発案で行われています。下記のリンク先をご参照の上、ご主旨に賛同いただけた方はご登録いただければ幸いです。
http://notpp.jp/sn.html
(署名呼びかけ人 まつだ よしこ、湊 洋一）』
皆様、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
昨日、テレビ朝日の「ビートたけしのTVタックル」の収録だったのですが（放映は２０日）、消費税について、
「デフレ期に消費税を増税すると、政府は減収になる（税収が減る）」
という事実が、スタジオのコンセンサスになっており、驚きました。二年前と比べると、驚くほど進歩だと思います。
ご存じ、２０１４年４月の消費税８％へのアップは、今年の秋に時の政権が「執行の停止」を含めて判断します。すなわち、現時点ではどうなるか分かりません。
時の政権が何をみて判断するかといえば、今年の４－６月期の経済状況です。すなわち、今でございます。
先月はまだ公表されていませんが、３月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比０．９％マイナス、コアCPI（日本版）は同０．５％マイナス、コアコアCPIはどう０．８％マイナスでした。３月にはすでに株価の急上昇が始まっていましたが、インフレ率はマイナスのままでした。
当たり前です。
何しろ、インフレ率とは「物価」の変動を意味するのです。物価とは、モノやサービスの価格でございますので、「モノやサービスが買われなければ、物価は上がらない」ということになります。そして、株式はモノでもサービスでもありません。
モノやサービスと「株式」の何が違うかといえば、「それ」が産み出されるために国民が働いているか、否かになります。モノやサービスは、国民が働かなければこの世に産まれません。それに対し、株式は「投資」という約束事が動いただけであり、「それ」をこの世に誕生させるために誰も働いていません。
株価上昇とインフレ率上昇は、直接的には関係ないのです（間接的にはあります）。
お分かりでしょうが、インフレ率が上昇するとは、国民の労働により生み出されたモノやサービスの価格が上がることとイコールです。労働の価値とは、所得そのものです。結局、インフレ率上昇とは「所得増大」を意味しているわけです。
そして、税金とは所得から支払われます。このままデフレが継続し、国民の所得が小さくなっていく状況で増税をしてしまうと、国民がより「モノやサービス」を購入しなくなり、別の国民の所得が下がります。結果、所得を源泉とする税収が減ってしまうため、「デフレ期の増税」は「決してやってはならない」愚行中の愚行なのです（日本は９７年に一度やってしまいました）。
さて、消費税の判断に際し、キーパーソンになるであろう方は、もちろん麻生太郎副総理・財務大臣でございます。以前、本ブログでも取り上げましたが、麻生財務大臣がFTに寄稿し、消費税について「予定通り引き上げる考えだ」と表明し、それまでの政府方針から「一歩踏み込んだ」と時事通信が報じました。
『消費増税「予定通り実施」＝麻生財務相、英紙に寄稿
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013042000029
麻生太郎副総理兼財務・金融相は１９日付の英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し、消費税について「予定通り（税率を）引き上げる考えだ」との考えを表明した。
政府は２０１４年４月に予定する消費税率８％への引き上げについて、今年４～６月期の経済状況などを見極めた上で、今秋に最終判断する方針。麻生財務相の発言は、こうした政府方針から一歩踏み込んだ形だ。』
本件について、麻生財相が国会で答弁をしていらっしゃいましたので、ご紹介。
【H25.05.08 参議院予算委員会 川上義博(民主党・新緑風会) 】（情報提供：三橋経済塾塾生ナミス様）
http://www.youtube.com/watch?v=GvLqFmwMyAI
（４５分位から）
川上議員：財務大臣。要するに消費税は財政にとってものすごく重要なんですよね。ところがフィナンシャルタイムで、財務大臣は「消費税について予定通り、要するに税率を引き上げる考えだ」これを表明されているんですね。４月１９日づけの新聞です。どうなんですか、おかしいじゃありませんか。
麻生大臣：フィナンシャルタイムズ紙のどこの部分が問題だと言っておられるのでしょうか。この記事のどこの話ですか。
川上議員；その中で、予定通り税率を引き上げる考えだと寄稿されているんじゃありませんか、と言っているんです。そういうことはないんですか。
麻生大臣：これは私の記事通り予定通り引き上げるつもりだと考えています。これは今年の十月前後に附則十八条、附則十八条に書いていありますんで、それを検討した上で、私どもとしては基本的にこれを引き上げる。これによって日本の財政規律をきちんとしたものにしていきたい。基本的にそう考えています。これは三党合意でそうなっております。
川上議員：その前段が抜けているんじゃないんですか。予定通り引き上げるんだ、と。これは政府の見解でね、第二四半期の状況、指標を見て、それから考える。フライングしているんじゃないんですか、政府の方針と。
麻生大臣：あの、これ私どもの寄稿ではその部分（附則十八条）が書いてあったのですが、向こうの都合でその部分が落とされる。よくある話でございます。
川上議員：それについて抗議されましたか。
麻生大臣：これはファイナンシャルの記者ともう一回ワシントンで会いましたときに「この部分が抜けておる」、と。しかし、この部分について我々が送った記事には入っていたわけですが、（FT側は）自分たちの紙面の都合で落とさせてもらった、という挨拶がありました。
う～む・・・・・。何故にフィナンシャルタイムズ紙は「附則十八条に従い」という部分を削除したのでしょうか。というか、一国の財務大臣の寄稿文について、「自分たちの紙面の都合」で一部を落としてしまうとは・・・。しかも、極めて影響の大きい文言（附則十八条）を・・・。
色々と勘繰りたくなるわけですが、取りあえず「誤報」を報じたことが明確になった時事通信は、訂正記事を書くべきではないでしょうか。何しろ、
「麻生財務相の発言は、こうした政府方針から一歩踏み込んだ形だ」
と書いたわけですから、これは明らかに誤報です。
前にも書きましたが、今後、１０月にかけてこの手の「誤報」あるいはミスリード、虚偽報道、印象操作、既成事実化等が消費税を巡り入り乱れることになるでしょう。
といわけで、あまり報道に踊らされず、
「デフレ期に増税をすると、政府は減収になる」
この当たり前の事実を、淡々と「声高に」訴えていきたいと考える次第です。
［財政を悪化させるデフレ期の増税絶対反対！」にご同意下さる方は、
↓このリンクをクリックを！
◆さかき漣のページはこちら
◆本ブログへのリンクは↓以下のバナーをご利用ください。
投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
新世紀のビッグブラザーへ ホームページ
はこちらです。
新世紀のビッグブラザーへblog一覧
はこちらです。