社説

　きのう本土復帰４１年を迎えた沖縄が、厳しい問いを突きつけている。「日本は主権国家と言えるのか」と。

　政府が先月開いた「主権回復の日」の式典に、抗議の声が広くあがった。沖縄、奄美、小笠原にとって、日本から切り離された屈辱の日だからだ。

　在日米軍に特権を与えている日米地位協定の存在こそが、主権を脅かしている。抗議の声はそう指摘する。

　この不平等な協定は、米軍を国内に長期駐留させるためにできた。１９５２年にサンフランシスコ講和、日米安保の両条約とともに日米行政協定として発効。６０年の安保条約改定にあわせ、現在の地位協定となった。

　米軍人・軍属による犯罪や事故のたびに、日本の犯罪捜査や裁判権を制限する条項が問題となってきた。

　ビザやパスポートなしで入国できる、自治体への自動車税は５分の１でいい、などの根拠となる取り決めもある。

　近年、関心が高まっているのが基地内の環境汚染だ。たとえば、嘉手納基地で８０年代にポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）。恩納通信所跡地からは９６年に高濃度のＰＣＢやカドミウム、水銀。０３年にはキャンプ桑江の返還地から高濃度の鉛、六価クロムがそれぞれ検出された。

　協定によって、汚染した土地をもとに戻す義務も補償する義務も、米軍にない。後始末は返還後、日本側が負う。このため跡地利用計画が大幅に遅れるところも出始めた。

　最近では、ベトナム戦争で使った枯れ葉剤を基地内に保管、一部を除草剤としてまいたと証言する退役軍人もいる。米軍は否定するが、基地内が汚染されている不安は広がる。

　沖縄には国内の米軍基地の７４％が集中する。だが、協定で被る不利益は沖縄だけではない。

　たとえば、首都圏を含む１都８県の上空には、米軍が権利を持つ横田基地の巨大な管制空域が存在する。民間機はいまも、遠まわりを強いられている。

　オスプレイのような米軍機が全国で低空飛行訓練できるのも、協定があるからだ。

　沖縄県はこれまで、汚染された環境の回復など、１１項目の協定見直しを日米両政府に求めてきた。だが、運用の一部見直しだけで、協定そのものが改定されたことは一度もない。

　主権国家だと胸を張るのならば、問題が多いこの協定を、成熟した国家同士の関係に直すことから始めるべきだ。それが、沖縄の問いかけに対する誠意ある回答ではないか。

　日本原子力発電（原電）の敦賀原発２号機は、廃炉にするしかない。

　原子炉直下に活断層があると原子力規制委員会の有識者会合がきのう結論づけ、規制委も近く同意するからだ。国はかねて活断層の真上への原発建設は認めておらず、規制委はこのルールを敦賀２号機に適用する。

　日本で初めて、安全の観点から原発に退場勧告が言い渡されることになる。

　今回の議論の進め方は妥当であり、結論を支持する。

　とりわけ、有識者会合が過去のしがらみを絶ち、これまで原発の安全審査などにかかわったことのない研究者で構成された点を評価したい。

　人選は日本活断層学会など関係学会の推薦にもとづき、客観性を保った。電力業界からの研究費寄付などを公開する決まりも新たにつくった。

　あくまで独立した立場から安全規制を実践しようとする取り組みであり、堅持すべきだ。

　敦賀２号機を廃炉にするかどうかは、原電が決める。

　原電は有識者会合の結論に納得していない。反論の権利はあるが、覆すだけの科学的根拠がないまま「休炉」を続けるのは、核セキュリティーを含む安全を考えると好ましくない。

　原電に出資する電力各社とともに、廃炉を前提に経営計画を早く抜本的に見直すべきだ。

　活断層研究はまだ発展途上の学問領域だ。今回は違うが、研究者によって活断層かどうかの判断がわかれることも少なくない。かつて「活断層ではない」と判断されたものが、学問の進展で「活断層である」と変わることはあるだろう。

　最新の科学的判断を最優先させるためには、大きな損失を被る事業主に国が何らかの支援をすることも考えられる。

　一方、気になる動きがある。

　原発再稼働を求める自民党の議員連盟が発足した。原発立地県の選出議員がずらりと名を連ね、会合では規制委に対する不満が噴出したという。

　福島第一原発事故は、原子力規制行政の失敗を示すものでもあった。その反省から、原子力の推進から切り離して誕生したのが今の規制委だ。

　原発事故はたまたま、民主党政権のときに起きたが、自民党は長く原発推進を国策として進めてきた。

　私たちはまだ、事故以前の原発推進政策について、自民党から具体的な反省を何ら聞かされていない。

　なしくずしに「３・１１以前」に戻すことは許されない。